# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | 35,511,659 | 37,619,053 | 37,474,898 | 42,301,824 | 43,750,407
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 807,319 | 314,088 | 915,576 | 1,353,237 | △2,193
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 534,904 | 119,552 | 546,146 | 937,774 | △230,672
包括利益 | (千円) | 579,822 | 167,828 | 574,551 | 978,167 | △181,759
純資産額 | (千円) | 6,362,868 | 6,392,165 | 6,937,443 | 7,779,677 | 7,363,166
総資産額 | (千円) | 27,923,780 | 27,434,310 | 25,742,692 | 33,318,917 | 38,219,495
１株当たり純資産額 | (円) | 4,111.05 | 4,097.80 | 4,452.30 | 5,003.32 | 4,685.05
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 366.82 | 81.99 | 374.54 | 643.12 | △158.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.5 | 21.8 | 25.2 | 21.9 | 17.9
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 2.0 | 8.8 | 13.6 | －
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 20.6 | 5.9 | 5.5 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,684,966 | 363,236 | 5,298,139 | △3,306,407 | △6,312,923
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,028,798 | △803,833 | △856,112 | △722,710 | △2,030,695
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,847,502 | △309,627 | △3,338,346 | 4,448,674 | 6,912,840
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,911,282 | 3,161,056 | 4,264,737 | 4,684,294 | 3,253,515
従業員数 | (名) | 250 | 252 | 257 | 296 | 288
[ほか、平均臨時雇用者数] | [142] | [154] | [121] | [129] | [157]

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第41期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | 32,434,643 | 34,850,542 | 35,255,778 | 37,731,054 | 40,659,942
経常利益 | (千円) | 553,536 | 16,311 | 632,849 | 461,737 | 5,302
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 416,826 | 7,863 | 420,389 | 203,660 | △25,426
資本金 | (千円) | 279,125 | 279,125 | 279,125 | 279,125 | 279,125
発行済株式総数 | (株) | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000
純資産額 | (千円) | 4,970,859 | 4,839,837 | 5,230,788 | 5,299,727 | 5,040,905
総資産額 | (千円) | 24,805,941 | 24,213,667 | 22,643,259 | 28,698,649 | 33,706,842
１株当たり純資産額 | (円) | 3,408.85 | 3,319.00 | 3,587.23 | 3,634.72 | 3,457.21
１株当たり配当額 | (円) | 95 | 20 | 93 | 161 | －
(内、１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 285.85 | 5.39 | 288.30 | 139.67 | △17.44
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.0 | 20.0 | 23.1 | 18.5 | 15.0
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 0.2 | 8.3 | 3.9 | －
株価収益率 | (倍) | 8.9 | 314.1 | 7.6 | 25.2 | －
配当性向 | (％) | 33.2 | 370.9 | 32.3 | 115.3 | －
従業員数 | (名) | 157 | 167 | 168 | 177 | 193
[ほか、平均臨時雇用者数] | [59] | [63] | [55] | [91] | [97]
株主総利回り | (％) | 136.5 | 95.0 | 124.7 | 197.6 | 68.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9) | (137.8)
最高株価 | (円) | 3,950 | 2,717 | 2,798 | 4,195 | 3,445
最低株価 | (円) | 2,500 | 1,556 | 1,407 | 2,156 | 1,870

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第40期より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

### ２【沿革】

1982年11月 | 名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。
1983年６月 | 愛知県春日井市に本社を移転。
1984年５月 | 一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。
1986年２月 | 一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。
1986年７月 | 名古屋市中区に本社を移転。
1986年10月 | 宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。
1986年11月 | 不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。
1989年８月 | 名古屋市東区に本社を移転。
1991年５月 | マンション建設販売事業を開始。
2000年５月 | 宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。
2000年６月 | 100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。
2000年12月 | 日本証券業協会店頭市場に登録。
2001年７月 | 愛知県知立市に三河営業所を開設。
2001年７月 | 建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。
2002年８月 | 名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。
2003年８月 | 住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。
2003年12月 | 60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。
2004年６月 | 収益型不動産の販売を開始。
2004年10月 | 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年１月 | 70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。
2006年２月 | 100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。
2007年３月 | 株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。
2007年４月 | 愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。
2008年５月 | 100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。
2009年１月 | 100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。
2009年７月 | 名古屋市中区に本社を移転。
2011年４月 | 愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。
2011年８月 | 東京都千代田区に東京支店を開設。
2011年12月 | 岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。
2013年３月 | 100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。
2013年３月 | 愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。
2015年３月 | 名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。
2016年３月 | ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。
2018年４月 | 名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。
2018年６月 | 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2019年５月 | 愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。
2019年８月 | ＨＯＴＥＬ　ＷＯＯＤ　高山（岐阜県高山市）の運営を開始。
2020年８月 | 不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。
2021年７月 | 名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。
2022年４月 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 関連する会社名
住宅事業 | 戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売 注文住宅の設計・施工 住宅リフォーム工事の施工・販売 インテリア商品の販売 中古不動産の加工・販売 建設資材の製造・販売 | 当社 株式会社リアルウッドマーケティング 株式会社フォレストノート
余暇事業 | 指定管理業務による施設の運営受託 ホテルの運営 | 当社 森林公園ゴルフ場運営株式会社
都市事業 | 収益型不動産の開発・賃貸運営 ビルメンテナンス | 当社 株式会社プロパティウッド
その他の事業 | 生活関連サービス 広告サービス等 | 当社

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
森林公園ゴルフ場運営 株式会社（注）２ | 名古屋市中区 | 10,000 | 余暇事業 | 70.0 | ― | 事業資金の貸付及び借入を行っております。 役員の兼任があります。
株式会社 リアルウッド マーケティング | 名古屋市東区 | 10,000 | 住宅事業 | 100.0 | ― | 当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行っております。
株式会社 プロパティウッド | 名古屋市名東区 | 10,000 | 都市事業 | 100.0 | ― | 当社収益不動産の管理を行っております。
株式会社 フォレストノート （注）２ | 名古屋市中区 | 20,000 | 住宅事業 | 100.0 | ― | 当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っております。 事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証を行っております。

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
住宅事業 | 247 | 〔77〕
余暇事業 | 12 | 〔61〕
都市事業 | 3 | 〔14〕
その他の事業 | － | 〔－〕
全社共通 | 26 | 〔5〕
合計 | 288 | 〔157〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年５月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 年間平均給与(千円)
193 | 〔97〕 | 39.2 | 7.2 | 6,021

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住宅事業 | 153 | 〔32〕
余暇事業 | 12 | 〔59〕
都市事業 | 2 | 〔1〕
その他の事業 | － | 〔－〕
全社共通 | 26 | 〔5〕
合計 | 193 | 〔97〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。