文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度における愛知県の戸建住宅市場は、円安に起因する資材インフレが住宅価格の上昇を招き、一般消費財の価格上昇をはじめとした物価上昇が消費者の購買意欲を削ぐ状況となっています。
このような社会情勢を受けて、マーケットでは消費マインドが徐々に低下しているにもかかわらず、当社グループでは、一昨年度より販売エリアを拡大し岐阜県、三重県へ進出するなど、東海エリアでのシェア拡大に向けた積極的な施策に取り組んでまいりました。これまで積極的な商品供給を続けてまいりましたが、マーケットの変化を敏感にとらえることができず、また、それを受けて住宅事業の方針転換を図るタイミングを逸し、供給過剰の状態を次期へ持ち越す結果となりました。
住宅事業では顧客接点の強化を図るべく、2022年11月26日、名古屋市守山区に自然素材をまとうエシカルな暮らしを提案する新商品『地球世代』のモデルハウスをオープンいたしました。また同年10月29日、名古屋市緑区に『住みかえSHOP.緑店』、同年12月10日、豊田市に『住みかえSHOP.豊田店』、そして2023年４月１日、刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンするなど、『住みかえSHOP』店舗網の拡充に努めてまいりました。2023年２月１日には、新商品として平屋住宅『style：F』を発表するなど積極的な営業施策に取り組み、その結果、売上戸数は1,023戸(前年対比1.9％増)となり、２期連続で過去最高を更新することが出来ました。
余暇事業において「森林公園ゴルフ場」、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」及び「森林公園」の各施設はコロナ禍から続く屋外レジャー人気により安定的に稼働しており、特に「HOTEL WOOD高山」は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、稼働率が上昇したことにより単月黒字化を達成し、現在も安定稼働を継続しております。
これらに加えて、当社グループが掲げる「木質資源カスケード事業」の上流工程である森林資源・伐採事業として、岐阜県高山市での自社林伐採を開始するとともに、製材工場（岐阜県美濃加茂市および岐阜県加茂郡八百津町）の建設に向けた準備を進めてまいりました。
(3) 対処すべき課題
少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い、住宅市場の縮小が現実化してきています。短期的にはこうした状況のもと、住宅事業、余暇事業などの既存事業の競争力と独自性を強化し、市場を確保拡大していくことが最優先課題です。コスト、品質、サービスにおいて更に商品性を磨くことが求められています。
一方、住宅事業に接する事業、非住宅木造、都市木造などの建設事業を伸ばしていくことも重要課題であると考えています。
さらに、長期的には『環境』『グローバル』『ＩＴ』の視点で、新たなコア技術や他が簡単に追従できないサービスを開発していくことが大きな課題であります。
(4) 長期の事業戦略
現在、長期的な観点で利益貢献や環境貢献が期待できる大型製材工場投資を行っており、木質資源を多様的に利用する事業モデルが見えてきています。住宅事業をサポートし、地域経済や循環型森林産業に貢献していける基盤ができ、多様な未来を切り開いていけると考えています。
そして、木質資源カスケード事業の実現と事業ポートフォリオの観点より非住宅事業への投資、展開を推進したいと考えております。
このように、これからも積極的にIT投資、設備投資、人材投資を行っていく予定であります。
さらに、事業構造の見直しも視野に入れ、子会社につきましては、親子関係的な依存形態になっていますが、徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各子会社が発展できるような形態を段階的に進めていく予定であります。
いずれにしても、住宅市場の変化や消費社会のスピード変化に適応し、会社を変革していくことは、待ったなしの状況であると認識しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。
グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めています。ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めています。
事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、当該事項の担当部門職務を管掌する執行役員及び子会社代表者から経営会議にて報告され協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締役会において報告し、協議しております。
また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。
(2) 戦略
『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。
2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。また、木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木材部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルに貢献してまいりました。
住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始し、2022年には商品住宅「style:N_ZEH」の販売を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めています。
さらに中規模木造建築にも着手し、木造倉庫の建設など非住宅木造建築へと領域を拡大しています。
2021年には岐阜県高山市に自社林を取得し森林資源事業に着手しました。
2024年には岐阜県美濃加茂市と加茂郡八百津町において大型製材工場の稼働を目指しています。日本の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木供給体制を確立し、高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産材の安定的な供給体制の構築を地域ネットワークと共に目指します。
林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、地域の林業を適切に循環させ、国産木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』の概念のもと、これからも積極的にIT、設備、人材における投資を行ってまいります。
(3) リスク管理
事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、リスクマネジメント推進委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、コンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。
同委員会では重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社視点で把握、各リスクの影響範囲や発生可能性による重要度の評価を行い、リスクマトリックスを作成し俯瞰的にリスク状況を把握することにより、事業執行部門と連携してリスク管理を行っています。さらに、インシデントやクライシスの早期解決の実現のため、リスクレベルに応じたエスカレーションルールを規定し、大規模自然災害や急激な市場環境の変化については、代表取締役を責任者とする緊急対策本部を設置し、統一した意思決定と迅速な対応、情報収集や発信の一本化により、解決を図ります。
また、同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。
(4）指標及び目標
人的資本や多様性への取組
当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。
①チャレンジキャリア制度
グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。
②new Wing
従来の提案制度を見直し、現在当社グループにない新しい事業や既存の組織や業務の改革を提案する制度に刷新しました。
社内審査において最優秀提案と評価された提案はプロジェクト化し、提案者は社内起業のプロジェクトリーダーとして起用されます。事業を取り巻く環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる企業体であるために、積極的に新事業にチャレンジする社員の育成と潜在能力の開花の機会を設けています。また新規事業により会社の可能性を広げ、企業体としてたゆまぬ発展と進化を図っています。
③大工の自社育成
少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業及び都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場及びホテルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産の価値下落リスクについて
当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
2023年5月31日現在、当社グループの従業員数は288名（使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
売上高は住宅事業における戸建住宅販売戸数が前年同期を下回ったものの、集合住宅売却のほか、ゴルフ場運営での堅調な収入に支えられ、前年同期比で増加しました。
一方、利益については主たる事業である住宅事業の販売戸数の前年同期比減少に加え、建築資材価格の上昇等に伴う利益率の低下等により前年同期と比較して大きく減少し、厳しい結果となり経常損失となりました。
また、当連結会計年度において製材工場の建設に伴う資金調達に伴いシンジケートローン契約を締結し、本契約の締結にあたり一過性の資金調達費用が発生しました。
＜連結業績＞
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
当期実績 |
43,750百万円 |
547百万円 |
△2百万円 |
△230百万円 |
|
前年同期比 |
＋3.4％ |
△63.4％ |
－ |
－ |
|
|
戸数 |
内訳 |
|
|
戸建住宅 |
集合住宅 |
||
|
当期実績 |
1,023戸 |
979戸 |
２棟 44戸 |
|
前年同期比 |
＋1.9％ |
△2.3% |
－ |
＜セグメントの実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
|
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売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
40,094百万円 |
728百万円 |
戸建住宅販売戸数の減少及び建築資材価格の上昇等による利益率の減少 |
|
前年同期比 |
＋1.1％ |
△63.6％ |
（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
2,532百万円 |
515百万円 |
ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加 |
|
前年同期比 |
＋9.6％ |
＋16.3％ |
（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
ｃ 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
1,251百万円 |
114百万円 |
集合住宅（収益不動産）２棟の売却により売上高及びセグメント利益が大幅に増加 |
|
前年同期比 |
＋219.5％ |
－ |
（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
ｄ その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
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当期実績 |
14百万円 |
7百万円 |
－ |
|
前年同期比 |
△13.2％ |
△20.3％ |
② 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）の増加のほか、製材工場建設に向けた用地取得等により、前連結会計年度と比較し4,900百万円増加し、38,219百万円(前年同期比14.7％増)となりました。
負債合計は、棚卸資産及び製材工場建設に伴う借入金が増加し、前連結会計年度と比較し5,317百万円増加し、30,856百万円(前年同期比20.8％増)となりました。
純資産合計は、配当金の支払を主な要因として、前連結会計年度と比較して416百万円減少し、7,363百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び棚卸資産が増加したこと等により、6,312百万円の支出(前年同期は3,306百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、2,030百万円の支出(前年同期は722百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入により、6,912百万円の収入(前年同期は4,448百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,430百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,253百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
住宅事業 |
44,175,071 |
＋28.4 |
|
合計 |
44,175,071 |
＋28.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量(戸) |
金額(千円) |
前年同期比 (％) |
数量(戸) |
金額(千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
住宅事業 |
936 |
34,360,465 |
△7.0 |
52 |
2,188,139 |
△28.4 |
|
合計 |
936 |
34,360,465 |
△7.0 |
52 |
2,188,139 |
△28.4 |
(注) 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
数量(戸) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
住宅事業 |
979 |
40,009,203 |
＋0.9 |
|
余暇事業 |
－ |
2,532,528 |
＋9.7 |
|
都市事業 |
２棟 44 |
1,194,060 |
＋248.5 |
|
その他の事業 |
－ |
14,614 |
△13.2 |
|
合計 |
1,023 |
43,750,407 |
＋3.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。