第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,692,398	3,261,419
完成工事未収入金	26,209	36,830
売掛金	536,389	260,032
販売用不動産	※１ 8,140,006	※１ 17,070,441
仕掛販売用不動産	※１ 8,601,965	※１ 7,076,676
商品及び製品	※１ 897,007	※１ 807,844
未成工事支出金	※１ 2,770,092	※１ 1,636,788
仕掛品	※１ 368,201	※１ 323,172
原材料	※１ 1,068,459	※１ 384,356
その他	1,024,024	749,800
貸倒引当金	－	△8,484
流動資産合計	28,124,754	31,598,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,109,620	4,303,659
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,937,816	△2,161,783
建物及び構築物（純額）	※１ 2,171,803	※１ 2,141,876
機械装置及び運搬具	1,777,229	1,831,270
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,026,083	△1,246,624
機械装置及び運搬具（純額）	751,146	584,645
土地	※１ 670,559	※１ 1,675,126
コース勘定	1,022,703	1,094,387
減価償却累計額及び減損損失累計額	△715,530	△781,784
コース勘定（純額）	307,173	312,603
リース資産	1,200,441	1,200,441
減価償却累計額及び減損損失累計額	△834,666	△852,671
リース資産（純額）	365,775	347,770
建設仮勘定	140,319	718,271
その他	232,940	250,280
減価償却累計額及び減損損失累計額	△205,016	△217,133
その他（純額）	27,923	33,146
有形固定資産合計	4,434,701	5,813,439
無形固定資産	101,832	176,108
投資その他の資産
投資有価証券	3,396	4,752
繰延税金資産	227,575	174,111
その他	426,656	452,208
投資その他の資産合計	657,628	631,073
固定資産合計	5,194,162	6,620,621
資産合計	33,318,917	38,219,495

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	2,686,835	1,845,199
買掛金	1,406,158	448,450
１年内償還予定の社債	477,400	507,400
短期借入金	※１ 11,992,661	※１ 17,626,793
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,248,565	※１ 1,441,603
リース債務	8,510	8,739
匿名組合預り金	192,940	222,580
未払法人税等	233,177	61,521
契約負債	200,626	123,659
賞与引当金	247,034	90,316
役員賞与引当金	35,375	-
完成工事補償引当金	119,598	119,463
その他	614,675	662,045
流動負債合計	19,463,559	23,157,774
固定負債
社債	1,575,600	1,368,200
長期借入金	※１ 3,018,835	※１ 4,699,338
リース債務	334,814	325,527
退職給付に係る負債	2,878	3,861
役員退職慰労引当金	171,690	180,492
資産除去債務	75,368	90,536
繰延税金負債	12,337	35,411
その他	884,155	995,187
固定負債合計	6,075,679	7,698,554
負債合計	25,539,239	30,856,328
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金	284,956	284,956
利益剰余金	6,772,992	6,307,569
自己株式	△42,195	△42,195
株主資本合計	7,294,879	6,829,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	377	1,733
その他の包括利益累計額合計	377	1,733
非支配株主持分	484,421	531,977
純資産合計	7,779,677	7,363,166
負債純資産合計	33,318,917	38,219,495

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 42,301,824	※１ 43,750,407
売上原価	※２ 36,667,249	※２ 38,995,073
売上総利益	5,634,574	4,755,333
販売費及び一般管理費
役員報酬	127,995	149,299
給料及び手当	778,232	759,480
雑給	168,347	189,826
賞与引当金繰入額	115,288	81,967
役員賞与引当金繰入額	35,375	－
役員退職慰労引当金繰入額	10,956	10,040
販売手数料	804,512	802,262
広告宣伝費	819,621	762,863
完成工事補償引当金繰入額	48,341	36,653
その他	※３ 1,232,433	1,415,624
販売費及び一般管理費合計	4,141,104	4,208,017
営業利益	1,493,470	547,315
営業外収益
受取利息	1,387	579
受取配当金	154	269
受取手数料	12,536	11,651
補助金収入	166,538	2,340
助成金収入	13,139	1,085
解約違約金収入	1,200	15,688
その他	21,170	27,517
営業外収益合計	216,126	59,132
営業外費用
支払利息	263,915	399,139
社債発行費	22,872	3,917
資金調達費用	15,610	173,670
その他	53,961	31,915
営業外費用合計	356,359	608,642
経常利益又は経常損失（△）	1,353,237	△2,193
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 688
減損損失	※６ 84,456	－
特別損失合計	84,456	688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,268,780	△2,872
法人税、住民税及び事業税	350,127	103,705
法人税等調整額	△58,303	76,537
法人税等合計	291,824	180,242
当期純利益又は当期純損失（△）	976,956	△183,115
非支配株主に帰属する当期純利益	39,181	47,556
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	937,774	△230,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	976,956	△183,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,211	1,356
その他の包括利益合計	1,211	1,356
包括利益	978,167	△181,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	938,985	△229,315
非支配株主に係る包括利益	39,181	47,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	5,970,827	△41,871	6,493,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			937,774		937,774
剰余金の配当			△135,609		△135,609
自己株式の取得				△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	802,165	△323	801,841
当期末残高	279,125	284,956	6,772,992	△42,195	7,294,879

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△834	△834	445,239	6,937,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				937,774
剰余金の配当				△135,609
自己株式の取得				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,211	1,211	39,181	40,392
当期変動額合計	1,211	1,211	39,181	842,234
当期末残高	377	377	484,421	7,779,677

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	6,772,992	△42,195	7,294,879
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△230,672		△230,672
剰余金の配当			△234,751		△234,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△465,423	－	△465,423
当期末残高	279,125	284,956	6,307,569	△42,195	6,829,455

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	377	377	484,421	7,779,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△230,672
剰余金の配当				△234,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,356	1,356	47,556	48,912
当期変動額合計	1,356	1,356	47,556	△416,510
当期末残高	1,733	1,733	531,977	7,363,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,268,780	△2,872
固定資産除却損	0	688
減価償却費	542,303	593,275
減損損失	84,456	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,753	△134
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,369	△156,717
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	33,857	△35,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,956	8,802
受取利息及び受取配当金	△1,541	△848
支払利息	263,915	399,139
資金調達費用	－	173,670
売上債権の増減額（△は増加）	△144,311	265,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,345,187	△5,453,541
前渡金の増減額（△は増加）	△132,420	343,399
未収入金の増減額（△は増加）	△13,269	△17,015
仕入債務の増減額（△は減少）	1,691,059	△1,799,343
未成工事受入金の増減額（△は減少）	40,754	△78,322
未払金の増減額（△は減少）	82,828	△114,269
未払費用の増減額（△は減少）	8,817	△38,110
預り金の増減額（△は減少）	△240	12,361
匿名組合預り金の増減額（△は減少）	67,540	29,640
補助金収入	△166,538	△2,340
助成金収入	△13,139	△1,085
解約違約金収入	－	△15,688
その他	△180,975	232,271
小計	△2,855,737	△5,656,682
利息及び配当金の受取額	1,541	848
補助金の受取額	166,538	2,340
助成金の受取額	13,139	1,085
解約違約金の受取額	－	15,688
利息の支払額	△265,801	△400,842
法人税等の支払額	△366,087	△275,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,306,407	△6,312,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	9
有形固定資産の取得による支出	△943,640	△1,887,934
無形固定資産の取得による支出	△38,320	△108,585
差入保証金の差入による支出	△10,286	△18,314
定期預金の払戻による収入	267,000	200
定期預金の預入による支出	△2,200	△1,200
その他	4,737	△14,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△722,710	△2,030,695

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,937,875	33,390,472
短期借入金の返済による支出	△17,105,089	△27,756,339
長期借入れによる収入	1,450,000	3,305,000
長期借入金の返済による支出	△1,587,622	△1,431,459
社債の発行による収入	1,227,127	300,000
社債の償還による支出	△326,000	△477,400
リース債務の返済による支出	△11,787	△9,058
自己株式の取得による支出	△323	－
配当金の支払額	△135,504	△234,702
その他	－	△173,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,448,674	6,912,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419,556	△1,430,778
現金及び現金同等物の期首残高	4,264,737	4,684,294
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,684,294	※ 3,253,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社プロパティウッド

株式会社フォレストノート

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	8,140,006千円	17,070,441千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

(2) 主要な仮定

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	725,027千円	683,951千円
無形固定資産	7,718千円	4,208千円
長期前払費用	34,147千円	32,522千円

２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当連結会計年度において、HOTEL WOOD 高山の営業損益は計画を上回る実績で推移しており、減損の兆候はありません。

(2) 主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、稼働率、客室単価等に一定の仮定を用いております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において当初想定より収益性が悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	227,575千円	174,111千円

２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(2) 主要な仮定

見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
販売用不動産	3,369,222千円	9,440,658千円
仕掛販売用不動産	6,145,436	5,683,323
商品及び製品	849,794	771,170
未成工事支出金	2,096,809	1,320,268
仕掛品	368,201	323,172
原材料	1,013,122	325,951
建物及び構築物	1,193,022	962,243
土地	411,091	1,317,391
計	15,446,700	20,144,179

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
短期借入金	8,843,350千円	12,970,860千円
１年内返済予定の長期借入金	184,374	193,562
長期借入金	959,402	2,291,133
計	9,987,126	15,455,556

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,145,711千円	797,471千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
	160,225千円	308,985千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
	19,060千円	－千円

※４　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	9千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	－
ソフトウェア	－	688
計	0	688

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県瀬戸市	住宅建材の加工場	建物及び構築物	2,050千円
		土地	79,300千円
東京都千代田区	東京支店	建物及び構築物	2,987千円
		その他	118千円

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額（不動産鑑定評価額等）により算定し、減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,211千円	1,356千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,211	1,356
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	1,211	1,356
その他の包括利益合計	1,211	1,356

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,832	85	－	21,917

（注）普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	93	2021年５月31日	2021年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	234,751	利益剰余金	161	2022年５月31日	2022年８月25日

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,917	－	－	21,917

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	234,751	161	2022年５月31日	2022年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	4,692,398	千円	3,261,419	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,103		△7,904
現金及び現金同等物	4,684,294		3,253,515

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山（建物、構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(2022年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券	3,396	3,396	－
資産計	3,396	3,396	－
(1）社債(１年内償還予定を含む。)	2,053,000	2,048,346	△4,653
(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	4,267,401	4,262,406	△4,994
負債計	6,320,401	6,310,753	△9,647

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券	4,752	4,752	－
資産計	4,752	4,752	－
(1）社債(１年内償還予定を含む。)	1,875,600	1,861,583	△14,016
(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	6,140,941	6,128,132	△12,809
負債計	8,016,541	7,989,716	△26,825

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,692,398	－	－	－
完成工事未収入金	26,209	－	－	－
売掛金	536,389	－	－	－

当連結会計年度(2023年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,261,419	－	－	－
完成工事未収入金	36,830	－	－	－
売掛金	260,032	－	－	－

３　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,992,661	－	－	－	－	－
社債	477,400	475,400	359,200	522,000	192,000	27,000
長期借入金	1,248,565	944,199	713,015	475,339	280,372	605,910
リース債務	8,510	9,607	9,450	9,958	10,493	295,304
合計	13,727,138	1,429,206	1,081,665	1,007,297	482,865	928,214

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	17,626,793	－	－	－	－	－
社債	507,400	391,200	758,000	192,000	27,000	－
弔旗借入金	1,441,603	1,203,759	834,017	384,504	237,098	2,039,960
リース債務	8,739	9,450	9,958	10,493	11,058	284,566
合計	19,584,535	1,604,409	1,601,975	586,997	275,156	2,310,211

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	3,396	－	－	3,396
資産計	3,396	－	－	3,396

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	4,752	－	－	4,752
資産計	4,752	－	－	4,752

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,048,346	－	2,048,346
長期借入金	－	4,262,406	－	4,262,406
負債計	－	6,310,753	－	6,310,753

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,861,583	－	1,861,583
長期借入金	－	6,128,132	－	6,128,132
負債計	－	7,989,716	－	7,989,716

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社グループが保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,505	2,087	417
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,505	2,087	417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	891	932	△40
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	891	932	△40
合計		3,396	3,019	377

当連結会計年度(2023年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,752	3,019	1,733
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,752	3,019	1,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,752	3,019	1,733

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は246,589千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。また、連結子会社１社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,314千円	2,878千円
退職給付費用	853	1,553
退職給付の支払額	△1,290	△570
退職給付に係る負債の期末残高	2,878	3,861

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,878千円	3,861千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,878	3,861
退職給付に係る負債	2,878	3,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,878	3,861

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度853千円　　当連結会計年度1,553千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	10,796千円		72,314千円
棚卸評価損否認	66,974		130,216
減損損失否認	42,461		41,510
未払賞与	78,104		39,076
減価償却超過額	117,918		125,425
役員退職慰労引当金繰入超過	52,537		55,230
完成工事補償引当金繰入超過	36,597		36,555
その他	107,040		108,794
繰延税金資産小計	512,430		609,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△10,796		△69,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）	△210,137		△324,975
評価性引当額小計	△220,933		△394,804
繰延税金資産合計	291,496		214,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,970		△56,873
資産除去債務	△14,287		△18,746
繰延税金負債合計	△76,258		△75,619
繰延税金資産の純額	215,238		138,700

（注）１　前連結会計年度と比較して、評価性引当額が114,838千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損否認に係る評価性引当額の増加によるものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	72,314	72,314
評価性引当額	－	－	－	－	－	△69,828	△69,828
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,485	2,485

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失
（調整）			であるため、記載を省略
住民税均等割	0.3		しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
評価性引当額の増減	△10.3
連結子会社との実効税率差異	2.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2022年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2023年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額（千円）
住宅事業	分譲住宅及び土地販売	33,756,273
	建設資材	3,113,452
	注文住宅	1,752,429
	リフォーム	444,309
	その他	568,145
	小計	39,634,611
余暇事業	施設利用料	2,120,009
	その他	187,787
	小計	2,307,796
都市事業	その他	231,705
顧客との契約から生じる収益		42,174,113
都市事業	不動産賃貸	110,876
その他	不動産賃貸	16,834
その他の収益		127,771
外部顧客への売上高		42,301,824

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額（千円）
住宅事業	分譲住宅及び土地販売	35,122,685
	建設資材	2,226,941
	注文住宅	1,721,108
	リフォーム	514,201
	その他	424,265
	小計	40,009,203
余暇事業	施設利用料	2,341,430
	その他	191,098
	小計	2,532,528
都市事業	収益不動産販売	817,586
	その他	245,670
	小計	1,063,257
顧客との契約から生じる収益		43,604,989
都市事業	不動産賃貸	130,803
その他	不動産賃貸	14,614
その他の収益		145,417
外部顧客への売上高		43,750,407

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（分譲住宅及び土地販売）

分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

（収益不動産販売）

収益不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

（建設資材）

顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（注文住宅）

注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。

（リフォーム）

リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（施設利用料）

当社グループは、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

契約負債（期首残高）　160,522千円

契約負債（期末残高）　200,626千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

契約負債（期首残高）　200,626千円

契約負債（期末残高）　123,659千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,626千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	39,634,611	2,307,796	342,581	42,284,989	16,834	42,301,824	－	42,301,824
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	10,092	2,959	49,147	62,199	－	62,199	△62,199	－
計	39,644,703	2,310,756	391,729	42,347,189	16,834	42,364,023	△62,199	42,301,824
セグメント利益（注）３	1,998,367	443,078	△74,232	2,367,212	9,317	2,376,530	△883,059	1,493,470
セグメント資産(注)４	24,257,288	3,052,254	2,001,402	29,310,945	5,664	29,316,609	4,002,307	33,318,917
その他の項目(注)５
減価償却費	284,795	243,691	1,128	529,615	－	529,615	12,688	542,303
減損損失	3,106	－	－	3,106	－	3,106	81,350	84,456
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	711,535	74,854	237,072	1,023,461	－	1,023,461	26,611	1,050,073

（注）　１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△883,059千円にはセグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,045千円が含まれています。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	40,009,203	2,532,528	1,194,060	43,735,792	14,614	43,750,407	－	43,750,407
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	84,900	173	57,448	142,521	－	142,521	△142,521	－
計	40,094,103	2,532,702	1,251,509	43,878,314	14,614	43,892,929	△142,521	43,750,407
セグメント利益（注）３	728,214	515,444	114,046	1,357,704	7,421	1,365,126	△817,810	547,315
セグメント資産(注)４	30,522,122	3,021,208	1,755,392	35,298,723	6,425	35,305,148	2,914,346	38,219,495
その他の項目(注)５
減価償却費	338,457	242,766	1,390	582,613	－	582,613	10,661	593,275
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	1,788,437	170,456	1,100	1,959,994	800	1,960,794	63,426	2,024,220

（注）　１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△817,810千円には、セグメント間取引消去△2,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,246千円が含まれています。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	5,003.32円	4,685.05円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	643.12円	△158.20円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,779,677	7,363,166
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	484,421	531,977
（うち非支配株主持分（千円））	（484,421）	（531,977）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,295,256	6,831,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,458,083	1,458,083

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	937,774	△230,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	937,744	△230,672
期中平均株式数（株）	1,458,164	1,458,164

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社 ウッドフレンズ	第19回 無担保普通社債	2018年 ９月25日	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.46	無担保社債	2023年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第20回 無担保普通社債	2019年 ２月20日	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.33	無担保社債	2024年 ２月20日
株式会社 ウッドフレンズ	第22回 無担保普通社債	2020年 １月31日	90,000 (30,000)	60,000 (30,000)	0.30	無担保社債	2025年 １月31日
株式会社 ウッドフレンズ	第23回 無担保普通社債	2020年 ６月10日	70,000 (20,000)	50,000 (50,000)	0.35	無担保社債	2023年 ６月９日
株式会社 ウッドフレンズ	第24回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.34	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第25回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.30	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第26回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	52,000 (32,000)	20,000 (20,000)	0.24	無担保社債	2023年 ６月23日
株式会社 ウッドフレンズ	第27回 無担保普通社債	2020年 ８月11日	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.13	無担保社債	2027年 ８月10日
株式会社 ウッドフレンズ	第28回 無担保普通社債	2021年 ９月27日	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.23	無担保社債	2026年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第29回 無担保普通社債	2021年 10月22日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.40	無担保社債	2026年 10月22日
株式会社 ウッドフレンズ	第30回 無担保普通社債	2021年 10月25日	84,000 (32,000)	52,000 (32,000)	0.24	無担保社債	2024年 10月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第31回 無担保普通社債	2022年 １月20日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.33	無担保社債	2027年 １月20日
株式会社 ウッドフレンズ	第32回 無担保普通社債	2022年 ２月14日	100,000 (33,400)	66,600 (33,400)	0.30	無担保社債	2025年 ２月14日
株式会社 ウッドフレンズ	第33回 無担保普通社債	2022年 ２月25日	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	0.24	無担保社債	2027年 ２月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第34回 無担保普通社債	2022年 12月28日	－ (－)	100,000 (32,000)	0.25	無担保社債	2025年 12月26日
株式会社 ウッドフレンズ	第35回 無担保普通社債	2023年 ３月14日	－ (－)	200,000 (－)	0.46	無担保社債	2026年 ３月13日
株式会社 フォレスノート	第１回 無担保普通社債	2022年 ３月25日	150,000 (48,000)	102,000 (48,000)	0.32	無担保社債	2025年 ３月25日
合計	―	―	2,053,000 (477,400)	1,875,600 (507,400)	―	―	―

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
社債	507,400	391,200	758,000	192,000	27,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,992,661	17,626,793	1.74	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,248,565	1,441,603	1.23	―
１年以内に返済予定のリース債務	8,510	8,739	5.38	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,018,835	4,699,338	1.23	2024年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	334,814	325,527	5.38	2024年～2044年
合計	16,603,388	24,102,000	―	―

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,203,759	834,017	384,504	237,098
リース債務	9,450	9,958	10,493	11,058

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,734,175	22,588,067	32,076,659	43,750,407
税金等調整前四半期純利益金額又は 税金等前調整前四半期（当期）純損失金額(△)(円)	72,833	△64,216	△66,805	△2,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)(円)	27,845	△99,881	△94,665	△230,672
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)	19.10	△68.50	△64.92	△158.20

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	19.10	△87.60	3.58	△93.27