２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,498,921	1,916,556
完成工事未収入金	26,209	36,830
売掛金	※１ 250,827	※１ 153,542
販売用不動産	※２ 8,196,694	※２ 17,145,239
仕掛販売用不動産	※２ 8,601,965	※２ 7,076,676
商品	6,677	7,542
未成工事支出金	※２ 2,822,636	※２ 1,699,188
原材料	49,299	53,036
前渡金	444,245	144,687
関係会社短期貸付金	800,008	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	40,008
その他	※１ 409,439	※１ 565,964
貸倒引当金	－	△8,484
流動資産合計	25,106,926	28,830,788
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,459,442	※２ 1,385,747
構築物	※２ 193,373	※２ 167,391
機械及び装置	1,826	1,356
工具、器具及び備品	11,065	7,433
土地	※２ 644,559	※２ 1,609,526
リース資産	322,892	308,215
建設仮勘定	138,933	579,214
その他	2,277	12,859
有形固定資産合計	2,774,370	4,071,744
無形固定資産
ソフトウエア	71,328	72,968
その他	9,081	88,342
無形固定資産合計	80,410	161,310
投資その他の資産
投資有価証券	3,396	4,752
関係会社株式	※２ 27,000	27,000
長期貸付金	120,778	115,004
関係会社長期貸付金	209,954	129,946
長期前払費用	145,794	146,193
繰延税金資産	108,675	83,530
その他	121,342	136,571
投資その他の資産合計	736,941	642,998
固定資産合計	3,591,722	4,876,053
資産合計	28,698,649	33,706,842

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※１ 3,762,361	※１ 3,450,969
買掛金	※１ 350,243	※１ 87,544
１年内償還予定の社債	429,400	459,400
短期借入金	※２ 10,971,500	※２ 15,576,860
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,087,097	※２ 1,187,707
リース債務	8,510	8,739
未払金	※１ 300,611	※１ 235,599
未払費用	87,315	56,137
未払法人税等	119,526	13,941
契約負債	※１ 197,615	※１ 116,601
匿名組合預り金	192,940	222,580
役員賞与引当金	35,375	－
賞与引当金	178,924	65,086
完成工事補償引当金	119,598	119,463
その他	33,844	55,995
流動負債合計	17,874,863	21,656,625
固定負債
社債	1,473,600	1,314,200
長期借入金	※２ 2,609,818	※２ 4,130,588
預り保証金	856,900	970,853
リース債務	334,175	325,435
役員退職慰労引当金	171,690	180,492
退職給付引当金	2,324	3,370
その他	75,549	84,371
固定負債合計	5,524,057	7,009,310
負債合計	23,398,921	28,665,936
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金
資本準備金	269,495	269,495
その他資本剰余金	15,461	15,461
資本剰余金合計	284,956	284,956
利益剰余金
利益準備金	69,781	69,781
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	25,318	24,159
別途積立金	1,170,000	1,170,000
繰越利益剰余金	3,512,364	3,253,345
その他利益剰余金合計	4,707,682	4,447,504
利益剰余金合計	4,777,464	4,517,286
自己株式	△42,195	△42,195
株主資本合計	5,299,350	5,039,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	377	1,733
評価・換算差額等合計	377	1,733
純資産合計	5,299,727	5,040,905
負債純資産合計	28,698,649	33,706,842

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 37,731,054	※１ 40,659,942
売上原価	※１ 33,312,191	※１ 36,514,714
売上総利益	4,418,862	4,145,227
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,705,244	※１,※２ 3,644,910
営業利益	713,618	500,317
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 13,343	※１ 8,204
受取手数料	※１ 20,461	※１ 20,140
違約金収入	1,200	15,688
助成金収入	9,565	848
その他	※１ 17,240	※１ 23,577
営業外収益合計	61,810	68,459
営業外費用
支払利息	234,594	354,882
資金調達費用	15,610	173,670
社債発行費	20,384	3,917
その他	※１ 43,101	※１ 31,003
営業外費用合計	313,690	563,474
経常利益	461,737	5,302
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	84,456	－
特別損失合計	84,456	0
税引前当期純利益	377,281	5,302
法人税、住民税及び事業税	204,930	5,583
法人税等調整額	△31,309	25,145
法人税等合計	173,620	30,728
当期純利益又は当期純損失（△）	203,660	△25,426

【売上原価明細表】

	前事業年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)		当事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地原価	17,472,672	52.5	19,176,058	52.5
Ⅱ　材料費	3,720,472	11.2	6,693,646	18.3
Ⅲ　外注費	10,615,132	31.9	9,093,901	24.9
Ⅳ　労務費	685,955	2.1	629,256	1.7
Ⅴ　経費	725,226	2.2	819,554	2.2
Ⅵ　賃貸原価	92,731	0.3	102,296	0.3
合計	33,312,191	100.0	36,514,714	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	26,478	1,170,000	3,443,153	4,709,412
当期変動額
当期純損失（△）								203,660	203,660
剰余金の配当								△135,609	△135,609
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	69,210	68,051
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	25,318	1,170,000	3,512,364	4,777,464

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,871	5,231,622	△834	△834	5,230,788
当期変動額
当期純損失（△）		203,660			203,660
剰余金の配当		△135,609			△135,609
自己株式の取得	△323	△323			△323
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,211	1,211	1,211
当期変動額合計	△323	67,727	1,211	1,211	68,938
当期末残高	△42,195	5,299,350	377	377	5,299,727

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	25,318	1,170,000	3,512,364	4,777,464
当期変動額
当期純損失（△）								△25,426	△25,426
剰余金の配当								△234,751	△234,751
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	△259,018	△260,177
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	24,159	1,170,000	3,253,345	4,517,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42,195	5,299,350	377	377	5,299,727
当期変動額
当期純損失（△）		△25,426			△25,426
剰余金の配当		△234,751			△234,751
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,356	1,356	1,356
当期変動額合計	－	△260,177	1,356	1,356	△258,821
当期末残高	△42,195	5,039,172	1,733	1,733	5,040,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	8,196,694千円	17,145,239千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（固定資産の減損）

余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当事業年度末の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	725,027千円	683,951千円
無形固定資産	7,718千円	4,208千円
長期前払費用	34,147千円	32,522千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度末の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	108,675千円	83,530千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた18,440千円は、「違約金収入」1,200千円と「その他」17,240千円として組み替えております。

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「資金調達費用」及び「社債発行費」は、金額的重要性が増したこと等に伴い、当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた79,095千円は、「資金調達費用」15,610千円、「社債発行費」20,384千円、「その他」43,101千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社との金銭債権及び金銭債務
　　　（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	32,224千円	21,989千円
短期金銭債務	1,404,282	1,659,491

 ２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
販売用不動産	3,369,222千円	9,440,658千円
仕掛販売用不動産	6,145,436	5,683,323
未成工事支出金	2,096,809	1,320,268
建物	995,411	923,467
構築物	44,845	38,551
土地	385,091	1,291,391
関係会社株式	7,000	－
計	13,043,816	18,697,661

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期借入金	8,443,350千円	12,070,860千円
１年内返済予定の長期借入金	181,020	186,902
長期借入金	959,402	2,277,793
計	9,583,772	14,535,556

　３　偶発債務

　　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
株式会社フォレストノート	994,085千円	2,168,158千円

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,145,711千円	797,471千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引の取引高	6,065,748千円	6,593,299千円
営業取引外の取引高	38,426	32,258

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度46.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度53.9％であります

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
給料及び手当	550,820千円	583,641千円
役員賞与引当金繰入額	35,375	－
賞与引当金繰入額	103,481	65,086
役員退職慰労引当金繰入額	10,956	10,040
販売手数料	971,114	1,000,902
広告宣伝費	755,130	679,670
租税公課	295,793	335,424
減価償却費	22,340	23,393
ソフトウエア償却費	21,210	23,915
完成工事補償引当金繰入額	48,341	36,653

（有価証券関係）

前事業年度(2022年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,262千円		174,262千円
減損損失否認	42,461		41,510
役員退職慰労引当金繰入超過	52,537		55,230
完成工事補償引当金繰入超過	36,597		36,555
賞与引当金繰入超過	50,121		24,485
資産除去債務	16,383		18,462
棚卸資産評価損超過	57,952		93,339
その他	78,004		62,025
繰延税金資産小計	508,319		505,871
評価性引当額	△375,707		△394,461
繰延税金資産合計	132,612		111,410
繰延税金負債
資産除去債務	△12,772		△16,205
固定資産圧縮積立金	△11,163		△11,674
繰延税金負債小計	△23,936		△27,879
繰延税金資産の純額	108,675		83,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		58.3
住民税均等割	0.8		49.5
評価性引当額の増減	14.6		387.1
過年度法人税等	－		55.8
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		579.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額及び減損損失累計額又は 償却累計額 (千円)
有形固定資産	建物	1,986,349	41,791	4,865	117,808	2,023,275	637,528
	構築物	298,568	－	－	25,982	298,568	131,176
	機械及び装置	5,197	－	－	469	5,197	3,840
	工具、器具及び備品	81,727	680	353	4,312	82,053	74,620
	土地	644,559	969,060	4,093	－	1,609,526	－
	リース資産	365,700	－	－	14,676	365,700	57,484
	建設仮勘定	138,933	542,864	102,583	－	579,214	－
	その他	6,528	12,719	－	2,137	19,248	6,389
	計	3,527,564	1,567,116	111,896	165,387	4,982,784	911,039
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	27,550	452,554	379,585
	その他	－	－	－	－	95,242	6,900
	計	－	－	－	27,550	547,796	386,485

　(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	住宅展示場	31,329千円
土地	工場用地	969,060千円

２　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、 「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	－	8,484	－	8,484
役員賞与引当金	35,375	－	35,375	－
賞与引当金	178,924	65,086	178,924	65,086
完成工事補償引当金	119,598	36,653	36,788	119,463
役員退職慰労引当金	171,690	10,040	1,238	180,492
退職給付引当金	2,324	1,654	608	3,370

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。