代表取締役社長 林知秀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
2023年５月期に係る期末日前に決算・会計業務の重要部分を担っていた経理担当者が退職し、財務報告の作成に必要な人的リソースが不足する事態が生じたため、経験者の異動と外部リソースの活用により対応しましたが、財務報告の作成に必要な人員体制に関する認識が不十分であったため、決算財務報告に適切に対応できる必要かつ十分な体制を構築できておりませんでした。その結果、社内のチェック体制が不十分となり、複数の会計処理誤りが監査法人の監査の過程において判明しました。また、開示資料の提出日に変更はございませんでしたが、決算・財務報告プロセスに係る内部統制が十分に整備されておらず、決算作業及び監査スケジュールに遅延が生じたこと等、監査法人より指摘を受けております。
会計処理の誤り及び決算作業の遅延に至った要因は、経理担当者の退職により決算・会計業務に係る要員が入れ替わる過程で決算処理手順や作成資料の十分な引き継ぎが行われなかったことに加え、新たに導入した会計システムへの対応や会計上の見積りを中心とした会計基準への対応等により経理業務の負荷が増加していたにもかかわらず、これらの状況変化や財務報告リスクの高まりに対しての適時適切な認識及び対応が不十分であったことにあります。
以上から、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える影響の重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、管理体制の充実を図るとともに、決算・財務報告プロセスを見直し、決算の正確性及び網羅性を維持向上する体制を構築してまいります。
具体的には経理部門に必要かつ十分な知識を有する人員の確保を行い、連結財務諸表及び財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の正確性及び網羅性を確認する手続を見直し、その運用を徹底するとともに、財務報告における内部統制の重要性を周知し、開示すべき重要な不備を是正してまいります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。