当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 第41期 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
2023年8月28日東海財務局長に提出 |
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(2) 内部統制報告書及びその添付書類 |
2023年8月28日東海財務局長に提出 |
(3) 四半期報告書及び確認書
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第42期第1四半期 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
2023年10月12日東海財務局長に提出 |
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第42期第2四半期 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
2024年1月12日東海財務局長に提出 |
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第42期第3四半期 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
2024年4月11日東海財務局長に提出 |
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年10月25日東海財務局長に提出
第42期第1四半期 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書
2023年8月7日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月12日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月2日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。