第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第41期連結会計年度 監査法人東海会計社

 第42期連結会計年度 ふじみ監査法人

(注)当社の監査法人でありました名古屋監査法人は2023年10月2日付で、双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,261,419

3,086,147

完成工事未収入金

36,830

32,937

売掛金

260,032

467,999

販売用不動産

※1 17,070,441

※1 5,243,851

仕掛販売用不動産

※1 7,076,676

※1 2,738,377

商品及び製品

※1 807,844

※1 374,933

未成工事支出金

※1 1,636,788

※1 765,516

仕掛品

※1 323,172

※1 452,718

原材料及び貯蔵品

※1 384,356

※1 675,665

その他

749,800

493,840

貸倒引当金

8,484

2,960

流動資産合計

31,598,873

14,329,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,303,659

4,230,147

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,161,783

2,266,277

建物及び構築物(純額)

※1 2,141,876

※1 1,963,869

機械装置及び運搬具

1,831,270

2,149,625

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,246,624

1,501,855

機械装置及び運搬具(純額)

584,645

647,770

土地

※1 1,675,126

※1 1,650,029

コース勘定

1,094,387

1,099,890

減価償却累計額及び減損損失累計額

781,784

850,626

コース勘定(純額)

312,603

249,264

リース資産

1,200,441

1,197,630

減価償却累計額及び減損損失累計額

852,671

867,442

リース資産(純額)

347,770

330,188

建設仮勘定

718,271

※1 3,746,007

その他

250,280

256,940

減価償却累計額及び減損損失累計額

217,133

212,353

その他(純額)

33,146

44,586

有形固定資産合計

5,813,439

8,631,716

無形固定資産

176,108

340,300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,752

6,449

繰延税金資産

174,111

100,984

その他

452,208

415,481

投資その他の資産合計

631,073

522,915

固定資産合計

6,620,621

9,494,932

資産合計

38,219,495

23,823,960

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,845,199

919,398

買掛金

448,450

549,501

1年内償還予定の社債

507,400

391,200

短期借入金

※1 17,626,793

※1 4,719,920

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,441,603

※1 1,644,088

リース債務

8,739

9,450

匿名組合預り金

222,580

-

未払法人税等

61,521

107,705

契約負債

123,659

52,331

賞与引当金

90,316

132,543

完成工事補償引当金

119,463

76,740

その他

662,045

1,115,027

流動負債合計

23,157,774

9,717,906

固定負債

 

 

社債

1,368,200

977,000

長期借入金

※1 4,699,338

※1 6,542,912

リース債務

325,527

315,756

繰延税金負債

35,411

54,630

役員退職慰労引当金

180,492

159,774

退職給付に係る負債

3,861

5,425

資産除去債務

90,536

102,380

その他

995,187

915,406

固定負債合計

7,698,554

9,073,285

負債合計

30,856,328

18,791,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

279,125

279,125

資本剰余金

284,956

284,956

利益剰余金

6,307,569

3,939,892

自己株式

42,195

42,195

株主資本合計

6,829,455

4,461,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,733

2,380

その他の包括利益累計額合計

1,733

2,380

非支配株主持分

531,977

568,608

純資産合計

7,363,166

5,032,767

負債純資産合計

38,219,495

23,823,960

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 43,750,407

※1 33,221,577

売上原価

※2 38,995,073

※2 31,380,037

売上総利益

4,755,333

1,841,540

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

149,299

147,088

給料及び手当

759,480

831,974

雑給

189,826

188,831

賞与引当金繰入額

81,967

77,541

役員退職慰労引当金繰入額

10,040

9,664

販売手数料

802,262

566,082

広告宣伝費

762,863

468,376

完成工事補償引当金繰入額

36,653

23,847

その他

1,415,624

1,322,418

販売費及び一般管理費合計

4,208,017

3,588,129

営業利益又は営業損失(△)

547,315

1,746,588

営業外収益

 

 

受取利息

579

3,143

受取配当金

269

230

受取手数料

11,651

7,814

受取保険金

39,330

補助金収入

2,340

助成金収入

1,085

解約違約金収入

15,688

13,625

償却債権取立益

10,743

その他

27,517

20,660

営業外収益合計

59,132

95,548

営業外費用

 

 

支払利息

399,139

319,391

社債発行費

3,917

資金調達費用

173,670

17,016

その他

31,915

83,173

営業外費用合計

608,642

419,581

経常損失(△)

2,193

2,070,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 660

特別利益合計

9

660

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 688

※4 8,242

減損損失

※5 10,399

特別損失合計

688

18,641

税金等調整前当期純損失(△)

2,872

2,088,603

法人税、住民税及び事業税

103,705

116,345

過年度法人税等

34,799

法人税等調整額

76,537

91,297

法人税等合計

180,242

242,442

当期純損失(△)

183,115

2,331,046

非支配株主に帰属する当期純利益

47,556

36,630

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

230,672

2,367,676

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純損失(△)

183,115

2,331,046

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,356

647

その他の包括利益合計

1,356

647

包括利益

181,759

2,330,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

229,315

2,367,029

非支配株主に係る包括利益

47,556

36,630

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

279,125

284,956

6,772,992

42,195

7,294,879

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

230,672

 

230,672

剰余金の配当

 

 

234,751

 

234,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

465,423

465,423

当期末残高

279,125

284,956

6,307,569

42,195

6,829,455

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

377

377

484,421

7,779,677

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

230,672

剰余金の配当

 

 

 

234,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,356

1,356

47,556

48,912

当期変動額合計

1,356

1,356

47,556

416,510

当期末残高

1,733

1,733

531,977

7,363,166

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

279,125

284,956

6,307,569

42,195

6,829,455

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,367,676

 

2,367,676

剰余金の配当

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,367,676

2,367,676

当期末残高

279,125

284,956

3,939,892

42,195

4,461,779

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,733

1,733

531,977

7,363,166

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,367,676

剰余金の配当

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

647

647

36,630

37,277

当期変動額合計

647

647

36,630

2,330,399

当期末残高

2,380

2,380

568,608

5,032,767

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,872

2,088,603

減価償却費

593,275

677,713

減損損失

10,399

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

134

42,723

賞与引当金の増減額(△は減少)

156,717

42,226

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,802

20,718

受取利息及び受取配当金

848

3,373

支払利息

399,139

319,391

資金調達費用

173,670

21,254

固定資産除却損

688

8,242

売上債権の増減額(△は増加)

265,735

204,073

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,453,541

17,413,814

前渡金の増減額(△は増加)

343,399

16,091

未収入金の増減額(△は増加)

17,015

28,664

仕入債務の増減額(△は減少)

1,799,343

824,750

未成工事受入金の増減額(△は減少)

78,322

69,097

未払金の増減額(△は減少)

114,269

213,012

未払費用の増減額(△は減少)

38,110

21,234

預り金の増減額(△は減少)

12,361

18,715

匿名組合預り金の増減額(△は減少)

29,640

222,580

補助金収入

2,340

助成金収入

1,085

解約違約金収入

15,688

その他

196,896

491,066

小計

5,656,682

15,736,292

利息及び配当金の受取額

848

3,373

補助金の受取額

2,340

助成金の受取額

1,085

解約違約金の受取額

15,688

利息の支払額

400,842

316,362

法人税等の支払額

275,361

102,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,312,923

15,320,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

9

909

有形固定資産の取得による支出

1,887,934

3,917,890

無形固定資産の取得による支出

108,585

210,109

差入保証金の差入による支出

18,314

3,937

定期預金の払戻による収入

200

定期預金の預入による支出

1,200

105

その他

14,869

16,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,030,695

4,114,852

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

33,390,472

12,726,294

短期借入金の返済による支出

27,756,339

25,633,168

長期借入れによる収入

3,305,000

8,042,272

長期借入金の返済による支出

1,431,459

5,996,213

社債の発行による収入

300,000

社債の償還による支出

477,400

507,400

リース債務の返済による支出

9,058

6,249

配当金の支払額

234,702

47

その他

173,670

12,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,912,840

11,386,976

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,430,778

181,277

現金及び現金同等物の期首残高

4,684,294

3,253,515

現金及び現金同等物の期末残高

3,253,515

3,072,238

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

 なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 6

連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社プロパティウッド

株式会社フォレストノート

株式会社ウッドコンストラクション

株式会社ランバーランド

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

 

3 連結子会社の決算日等に関する事項

 連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は3月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は4月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

b 商品及び製品・仕掛品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c 貯蔵品

個別法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

 引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社3社

 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の注記に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

17,070,441千円

5,243,851千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

(2) 主要な仮定

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 住宅事業 株式会社フォレストノートにおける固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

 861,235千円

 804,553千円

無形固定資産

6,583千円

31,105千円

長期前払費用

 14,956千円

 8,750千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当連結会計年度においては、株式会社フォレストノートの資産グループについて、建築資材の需要低迷の影響によって収益性が低下したため、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

株式会社フォレストノートの減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・ フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売戸数としております。予想販売単価及び予想販売戸数は当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として見積っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

174,111千円

100,984千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(2) 主要な仮定

見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

販売用不動産

9,440,658千円

1,452,483千円

仕掛販売用不動産

5,683,323 〃

1,542,502 〃

商品及び製品

771,170 〃

345,028 〃

未成工事支出金

1,320,268 〃

333,585 〃

仕掛品

323,172 〃

452,718 〃

原材料

325,951 〃

461,611 〃

建物及び構築物

962,243 〃

885,908 〃

土地

1,317,391 〃

1,317,391 〃

建設仮勘定

― 〃

3,207,274 〃

20,144,179千円

9,998,505千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

短期借入金

12,970,860千円

3,227,250千円

1年内返済予定の長期借入金

193,562 〃

495,005 〃

長期借入金

2,291,133 〃

4,836,161 〃

15,455,556千円

8,558,417千円

 

 2 保証債務

 金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

販売顧客の金融機関からの借入金

797,471千円

82,886千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

308,985千円

199,156千円

 

 

3 固定資産売却益

 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

機械装置及び運搬具

9千円

660千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

-千円

8,076千円

機械装置及び運搬具

- 〃

0 〃

ソフトウェア

688 〃

- 〃

その他

- 〃

165 〃

688千円

8,242千円

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

   前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

名古屋市中区

事務所

建物及び構築物

6,975千円

その他

96千円

愛知県豊橋市

豊橋支店

建物及び構築物

3,133千円

その他

193千円

 当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産が退去予定となったため、回収可能価額を算定し、減損損失を計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,356千円

932千円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

1,356 〃

932 〃

税効果額

- 〃

△285 〃

その他有価証券評価差額金

1,356 〃

647 〃

その他の包括利益合計

1,356千円

647千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,480,000

1,480,000

合計

1,480,000

1,480,000

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

21,917

21,917

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月24日
定時株主総会

普通株式

234,751

161

2022年5月31日

2022年8月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,480,000

1,480,000

合計

1,480,000

1,480,000

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

21,917

21,917

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

3,261,419

千円

3,086,147

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,904

△13,908

現金及び現金同等物

3,253,515

千円

3,072,238

千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

   岐阜工場における集成材製造設備(機械装置)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山(建物、構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である工事未払金及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスクの管理

 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

4,752

4,752

資産計

4,752

4,752

(1)社債(1年内償還予定を含む。)

1,875,600

1,861,583

△14,016

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。)

6,140,941

6,128,132

△12,809

負債計

8,016,541

7,989,716

△26,825

 (注)現金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

6,449

6,449

資産計

6,449

6,449

(1)社債(1年内償還予定を含む。)

1,368,200

1,351,374

△16,825

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。)

8,187,000

8,017,034

△169,966

負債計

9,555,200

9,368,408

△186,792

 (注)現金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

 

(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,261,419

完成工事未収入金

36,830

売掛金

260,032

 

   当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,086,147

完成工事未収入金

32,937

売掛金

465,039

 

 

(注) 2 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

17,626,793

社債

507,400

391,200

758,000

192,000

27,000

長期借入金

1,441,603

1,203,759

834,017

384,504

237,098

2,039,960

リース債務

8,739

9,450

9,958

10,493

11,058

284,566

合計

19,584,535

1,604,409

1,601,975

586,997

275,156

2,310,211

 

     当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,719,920

社債

391,200

758,000

192,000

27,000

長期借入金

1,644,088

1,273,811

788,673

596,947

498,210

3,385,269

リース債務

9,450

9,958

10,493

11,058

11,652

272,593

合計

6,764,658

2,041,769

991,167

635,005

509,863

3,657,862

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,752

4,752

資産計

4,752

4,752

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,449

6,449

資産計

6,449

6,449

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,861,583

1,861,583

長期借入金

6,128,132

6,128,132

負債計

7,989,716

7,989,716

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,351,374

1,351,374

長期借入金

8,017,034

8,017,034

負債計

9,368,408

9,368,408

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社グループが保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,752

3,019

1,733

(2)債券

(3)その他

小計

4,752

3,019

1,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

4,752

3,019

1,733

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,449

3,019

3,429

(2)債券

(3)その他

小計

6,449

3,019

3,429

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

6,449

3,019

3,429

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は261,217千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,878千円

3,861千円

 退職給付費用

1,553 〃

2,839 〃

 退職給付の支払額

△570 〃

△1,275 〃

退職給付に係る負債の期末残高

3,861千円

5,425千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,861千円

5,425千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,861千円

5,425千円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,861千円

5,425千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,861千円

5,425千円

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,553千円  当連結会計年度2,839千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

72,314千円

 

979,780千円

棚卸評価損否認

130,216 〃

 

67,441 〃

減損損失否認

41,510 〃

 

24,265 〃

未払賞与

39,076 〃

 

54,611 〃

減価償却超過額

125,425 〃

 

145,818 〃

役員退職慰労引当金繰入超過

55,230 〃

 

48,890 〃

完成工事補償引当金繰入超過

36,555 〃

 

23,482 〃

その他

108,794 〃

 

96,416 〃

繰延税金資産小計

609,124千円

 

1,440,707千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△69,828 〃

 

△979,780 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△324,975 〃

 

△346,371 〃

評価性引当額小計(注1)

△394,804千円

 

△1,326,152千円

繰延税金資産合計

214,320千円

 

114,555千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

― 〃

 

1,049 〃

固定資産圧縮積立金

△56,873 〃

 

△39,930 〃

資産除去債務

△18,746 〃

 

△27,221 〃

繰延税金負債合計

△75,619千円

 

△68,201千円

繰延税金資産の純額

138,700千円

 

46,354千円

 

(注)1 前連結会計年度と比較して、評価性引当額が931,348千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

72,314

72,314

評価性引当額

△69,828

△69,828

繰延税金資産

2,485

2,485

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

979,780

979,780

評価性引当額

△979,780

△979,780

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年5月31日)

 資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年5月31日)

 資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

住宅事業

余暇事業

都市事業

分譲住宅及び土地

35,122,685

35,122,685

35,122,685

注文住宅

1,721,108

1,721,108

1,721,108

建設資材

2,226,941

2,226,941

2,226,941

リフォーム

514,201

514,201

514,201

施設利用料

2,341,430

2,341,430

2,341,430

収益不動産

817,586

817,586

817,586

その他

424,265

191,098

245,670

861,035

861,035

顧客との契約から

生じる収益

40,009,203

2,532,528

1,063,257

43,604,989

43,604,989

その他の収益(注)

130,803

130,803

14,614

145,417

外部顧客への売上高

40,009,203

2,532,528

1,194,060

43,735,792

14,614

43,750,407

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

住宅事業

余暇事業

都市事業

分譲住宅及び土地

25,286,675

25,286,675

25,286,675

注文住宅

931,269

931,269

931,269

建設資材

1,967,954

1,967,954

1,967,954

リフォーム

509,427

509,427

509,427

施設利用料

2,516,424

2,516,424

2,516,424

収益不動産

1,087,465

1,087,465

1,087,465

その他

401,991

195,667

249,127

846,785

846,785

顧客との契約から

生じる収益

29,097,318

2,712,091

1,336,592

33,146,002

33,146,002

その他の収益(注)

74,969

74,969

605

75,575

外部顧客への売上高

29,097,318

2,712,091

1,411,561

33,220,972

605

33,221,577

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(分譲住宅及び土地販売)

分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

(収益不動産販売)

収益不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

(建設資材)

顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(注文住宅)

注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(リフォーム)

リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(施設利用料)

当社グループは、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

契約負債(期首残高) 200,626千円

契約負債(期末残高) 123,659千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,626千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

契約負債(期首残高) 123,659千円

契約負債(期末残高)  52,331千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は123,659千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

 したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

住宅事業

余暇事業

都市事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

40,009,203

2,532,528

1,194,060

43,735,792

14,614

43,750,407

43,750,407

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

84,900

173

57,448

142,521

142,521

142,521

40,094,103

2,532,702

1,251,509

43,878,314

14,614

43,892,929

142,521

43,750,407

セグメント利益(注)3

728,214

515,444

114,046

1,357,704

7,421

1,365,126

817,810

547,315

セグメント資産(注)4

30,522,122

3,021,208

1,755,392

35,298,723

6,425

35,305,148

2,914,346

38,219,495

その他の項目

(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

338,457

242,766

1,390

582,613

582,613

10,661

593,275

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,788,437

170,456

1,100

1,959,994

800

1,960,794

63,426

2,024,220

(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△817,810千円には、セグメント間取引消去△2,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,246千円が含まれています。

3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

住宅事業

余暇事業

都市事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

29,097,318

2,712,091

1,411,561

33,220,972

605

33,221,577

33,221,577

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

4,350

57,084

61,434

61,434

61,434

29,101,668

2,712,091

1,468,646

33,282,406

605

33,283,012

61,434

33,221,577

セグメント利益又は損失(△)(注)3

1,794,253

619,617

86,034

1,088,602

1,376

1,087,225

659,363

1,746,588

セグメント資産(注)4

17,648,648

3,157,905

1,337,774

22,144,328

22,144,328

1,679,632

23,823,960

その他の項目

(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387,788

263,443

1,583

652,815

652,815

24,898

677,713

減損損失

3,327

3,327

3,327

7,072

10,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,012,615

120,131

4,132,746

4,132,746

50,898

4,183,645

(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△659,363千円には、セグメント間取引消去△5,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,935千円が含まれています。

3 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

林知秀

当社役員

(被所有)
  直接   2.99

当社注文住宅の販売

注文住宅の販売

69,696

売上高

(注)取引条件については、第三者取引条件を勘案して双方で合意した取引条件によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

4,685.05円

3,061.66円

1株当たり当期純損失(△)

△158.20円

△1,623.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,363,166

5,032,767

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

531,977

568,608

(うち非支配株主持分(千円))

(531,977)

(568,608)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,831,188

4,464,159

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,458,083

1,458,083

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△230,672

△2,367,676

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△230,672

△2,367,676

期中平均株式数(株)

1,458,083

1,458,083

 

(重要な後発事象)

会社分割による持株会社体制への移行

 当社は2024年1月11日開催の取締役会での決議により2024年6月1日を効力発生日として、吸収分割の方法で当社が営む住宅事業を当社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行いたしました。

 

1.持株会社体制への移行の目的

 現況での当社グループの対処すべき課題としては、少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い住宅市場の縮小が現実化しているなか、既存事業である住宅事業の競争力と独自性を強化し、コスト、品質及びサービスにおいてさらに商品性を磨くことが必要であると考えております。

 当社グループでは長期的な観点で利益貢献及び環境貢献を目指す大型製材工場投資に着手しており、木質資源を多様的に利用する事業モデルの構築を進めております。さらに、中長期的には住宅事業に接する事業である「非住宅木造」、「都市木造」等の建設事業を伸長させていく方針です。

 このような状況を鑑みた結果、当社グループは持株会社体制に移行することにより、社会環境、経営環境等の変化に機動的に対応できる経営体制を構築することが必要不可欠であるとの判断に至りました。

 持株会社を中核として更なるガバナンスの強化、事業の採算性及び事業責任の明確化によりグループ各社の自立と連携を図りながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日  2024年3月18日

吸収分割契約締結日        2024年3月18日

吸収分割効力発生日        2024年6月1日

(注)本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易分割であること、承継会社においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であることから、それぞれ吸収分割契約等の承認に関する株主総会を開催せず実施しました。

(2) 本吸収分割の方法

 当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(3) 本吸収分割に係る割当の内容

 本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。

(4) 本吸収分割に伴う当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱

 当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金等

 当社の資本金に変更はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

 本承継事業に関して有する資産、負債及び契約その他の権利義務(契約上の地位を含みます。)等のうち、吸収分割契約書に記載されるものとします。

 なお、債務の承継は併存的債務引受の方法によるものとします。

(7) 債務履行の見込み

 当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

 

3.本吸収分割後の当事会社の状況

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

(1) 名称

株式会社ウッドフレンズ

株式会社ウッドコンストラクション

(2) 所在地

名古屋市中区栄四丁目5番3号

名古屋市中区栄四丁目5番3号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 前田 和彦

代表取締役 林 知秀

(4) 事業内容

住宅の企画設計、施工及び販売等

ホテル運営及び施設運営受託

収益不動産の開発及び賃貸運営

建築物の企画設計、施工及び販売

(5) 資本金

279百万円

20百万円

(6) 決算期

5月31日

5月31日

 

 

4.分割する部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

 当社が営む事業のうち、住宅事業(住宅の企画設計、施工及び販売等)を分割しました。

(2) 分割する部門の経営成績(2023年5月期:連結)

 売上高

40,009百万円

 セグメント利益

728百万円

 

5.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社

ウッドフレンズ

第19回

無担保普通社債

2018年

9月25日

20,000

(20,000)

(-)

0.46

無担保社債

2023年

9月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第20回

無担保普通社債

2019年

2月20日

20,000

(20,000)

(-)

0.33

無担保社債

2024年

2月20日

株式会社

ウッドフレンズ

第22回

無担保普通社債

2020年

1月31日

60,000

(30,000)

30,000

(30,000)

0.30

無担保社債

2025年

1月31日

株式会社

ウッドフレンズ

第23回

無担保普通社債

2020年

6月10日

50,000

(50,000)

(-)

0.35

無担保社債

2023年

6月9日

株式会社

ウッドフレンズ

第24回

無担保普通社債

2020年

6月25日

200,000

(-)

200,000

(-)

0.34

無担保社債

2025年

6月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第25回

無担保普通社債

2020年

6月25日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.30

無担保社債

2025年

6月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第26回

無担保普通社債

2020年

6月25日

20,000

(20,000)

(-)

0.24

無担保社債

2023年

6月23日

株式会社

ウッドフレンズ

第27回

無担保普通社債

2020年

8月11日

195,000

(42,000)

153,000

(42,000)

0.13

無担保社債

2027年

8月10日

株式会社

ウッドフレンズ

第28回

無担保普通社債

2021年

9月27日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.23

無担保社債

2026年

9月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第29回

無担保普通社債

2021年

10月22日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.40

無担保社債

2026年

10月22日

株式会社

ウッドフレンズ

第30回

無担保普通社債

2021年

10月25日

52,000

(32,000)

20,000

(20,000)

0.24

無担保社債

2024年

10月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第31回

無担保普通社債

2022年

1月20日

160,000

(40,000)

120,000

(40,000)

0.33

無担保社債

2027年

1月20日

株式会社

ウッドフレンズ

第32回

無担保普通社債

2022年

2月14日

66,600

(33,400)

33,200

(33,200)

0.30

無担保社債

2025年

2月14日

株式会社

ウッドフレンズ

第33回

無担保普通社債

2022年

2月25日

320,000

(80,000)

240,000

(80,000)

0.24

無担保社債

2027年

2月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第34回

無担保普通社債

2022年

12月28日

100,000

(32,000)

68,000

(32,000)

0.25

無担保社債

2025年

12月26日

株式会社

ウッドフレンズ

第35回

無担保普通社債

2023年

3月14日

200,000

(-)

200,000

(-)

0.46

無担保社債

2026年

3月13日

株式会社

フォレスノート

第1回

無担保普通社債

2022年

3月25日

102,000

(48,000)

54,000

(54,000)

0.32

無担保社債

2025年

3月25日

合計

1,875,600

(507,400)

1,368,200

(391,200)

 (注) 1 当期末残高の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

391,200

758,000

192,000

27,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,626,793

4,719,920

1.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,441,603

1,644,088

1.32

1年以内に返済予定のリース債務

8,739

9,450

5.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,699,338

6,542,912

1.23

2025年6月~2039年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

325,527

315,756

5.38

2025年6月~2044年5月

合計

24,102,000

13,232,127

 (注) 1 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,273,811

788,673

596,947

498,210

リース債務

9,958

10,493

11,058

11,652

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,004,573

18,143,718

24,749,958

33,221,577

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△495,455

△1,494,314

△1,798,562

△2,088,603

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△532,546

△1,650,919

△1,990,770

△2,367,676

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△365.24

△1,132.25

△1,365.33

△1,623.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△365.24

△767.02

△233.08

△258.49