文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、商品として、企業として、『より美しく』を企業理念としております。時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えております。
(2) 経営環境
愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。これに起因し、同市場での完成在庫は年間を通して高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。
住宅事業では、これまで戸建分譲住宅のシェア拡大を目指し、積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当連結会計年度は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入及び住宅着工の制限を行うとともに、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。
上記の取り組みの結果、厳しい市況の影響等により戸建住宅の販売戸数については702戸(前期比28.3%減)となりましたが、棚卸資産は適正範囲内に収まり前期比62.4%減、有利子負債は前期比44.3%減とそれぞれ大幅に減少しました。
しかし、住宅生産活動の制限を行ったことに加え、販売価格の見直しを行ったため、住宅事業における収益性は著しく悪化しました。さらに、住宅生産活動の制限の結果、住宅部材の製造・販売を行う株式会社フォレストノートでの工場稼働率も著しく低下しました。
このような状況において、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準の見直しを行うとともに、商品改善ならびにコスト削減活動にも注力しました。当該商品の供給は第4四半期会計期間より一部開始しました。
一方で、余暇事業においては、ゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営ではインバウンド需要の回復により来客数が前期比で増加するなど、業績は安定的に推移しました。
当連結会計年度における既存事業以外での新たな取り組みは次のとおりです。
非住宅分野の木造建築については積極的な営業活動の結果、2棟の売上が実現し、事業化の兆しが見え始めました。かねてから、建設を進めております製材工場の工場建設は計画どおり進捗しました。2024年5月には、本工場の運営会社であります株式会社ランバーランド(当社100%出資)を設立し、同年9月稼動に向けた準備を進めました。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
40期に掲げた住宅事業の総量重視方針と、供給過剰が続く戸建分譲市場の変化に対応できなかったこと等により、41期に過剰在庫を抱え、42期はその処理に終始することとなりました。棚卸資産と負債の圧縮は進みましたが、その処理の代償で純資産が毀損し、将来投資である製材工場建設もあり、自己資本比率の改善は僅かの上昇に留まりました。処理の一部は翌期に繰り越すことになり、当該事業の本格的な回復は、翌期下半期以降になる見込みです。また、グループ内の戸建住宅事業に収益の大半を依存していた子会社での建材事業は、戸建住宅事業での生産調整の影響を直接的に受け、グループ外の受注確保を進めましたが、収益改善には至りませんでした。
翌期は、製材工場が本格的に稼働し、経費負担が先行します。中核事業である住宅事業の著しく悪化した収益構造を早期に立て直すことが、急務であります。
一方、安定的に収益を確保している余暇事業や比較的投資効率が高い都市事業についても、将来収益のためにどのような先行投資を行っていくかを中長期視点に立って計画し、確実に実行していく必要があります。
当社グループは、2024年6月1日付で持株会社体制へ移行しました。経営資源の多くを占めていた住宅事業を分社化したことにより、ガバナンスの維持・強化のためには、これまでとは異なるグループ運営を行う必要があると考えております。
(4) 今後の取組
当社は2024年6月1日を効力発生日として、当社の住宅事業を2024年2月に設立した株式会社ウッドコンストラクション(当社100%出資)へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行しました。持株会社として当社は、住宅事業をはじめとした各事業へ適切に経営資源を配分するとともに、各事業における投下資本効率の向上を目指し、それぞれの市場で独自に発展できるグループ体制を構築してまいります。
当社グループは、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る「木質資源カスケード事業」の実現を目指しております。林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年9月に工場稼動を控えており、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を進めてまいります。そのためには、建材事業において、国産集成材を市場に広く供給することが重要だと考えております。輸入材が中心となっている構造材市場・その他建材市場において、国産材を使うメリットを市場に訴求して、当社グループのシェアを拡げていきたいと考えております。
また、国産集成材の出口の1つを担う戸建住宅事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」に転換し、エリア・立地を厳選して事業を行ってまいります。併せて、非住宅分野の営業活動に注力して、中規模木造建築の受注を拡げてまいります。
余暇事業につきましては、サービスレベルを落とさぬよう、常にソフト・ハードの改善を行い、引き続き安定的な収益を確保するとともに、新たな事業機会を探ってまいります。都市事業では、不動産特定共同事業である「信長ファンド」を中核として投下資本の比率を高めていく所存です。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは『より美しく』を企業理念として掲げ、時代に生かされている企業として経済社会に適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが社会的使命であると考えております。企業理念や行動指針等に基づき、ウッドフレンズグループ企業行動規範を定め、その運用を図っております。
当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。
グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めております。ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めております。
事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、担当部門の部門長および子会社の責任者からガバナンス委員会へ報告され、協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締役会へ報告し、協議を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。
(2) 戦略
『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組
当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。
2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。
その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。
2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。
(3) リスク管理
事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、ガバナンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、監査室およびコンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。
また、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、運用することでリスク管理を行っております。その具体的内容は、
(4) 指標及び目標
人的資本や多様性への取組
当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。
① チャレンジキャリア制度
グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。
② 大工の自社育成
少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。2023年4月に4名の1期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約8割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。
当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産の価値下落リスクについて
当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損について
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織であることについて
2024年5月31日現在、当社グループの従業員数は289名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下を要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
<連結業績>
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
当期実績 |
33,221百万円 |
△1,746百万円 |
△2,070百万円 |
△2,367百万円 |
|
前期比 |
24.1%減 |
- |
- |
- |
(注)営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失であるため、前期比は記載しておりません。
|
|
戸数 |
内訳 |
|
|
戸建住宅 |
集合住宅 |
||
|
当期実績 |
810戸 |
702戸 |
(7棟) 108戸 |
|
前期比 |
20.8%減 |
28.3%減 |
145.5%増 |
<セグメントの実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
29,101百万円 |
△1,794百万円 |
販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上 |
|
前期比 |
27.4%減 |
- |
(注)1 売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
2 セグメント損失であるため、前期比は記載しておりません。
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
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|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
2,712百万円 |
619百万円 |
ゴルフ場及びホテル運営等が堅調に推移し売上高及びセグメント利益は増加 |
|
前期比 |
7.1%増 |
20.2%増 |
(注)売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
|
当期実績 |
1,468百万円 |
86百万円 |
集合住宅(収益不動産)7棟の売却により売上高が増加 |
|
前期比 |
17.3%増 |
24.6%減 |
(注)売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
② 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として前連結会計年度と比較し14,395百万円減少し、23,823百万円(前期比37.7%減)となりました。
負債合計は、棚卸資産の売却に伴う借入金の減少を主な要因として前連結会計年度と比較し12,065百万円減少し、18,791百万円(前期比39.1%減)となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により前連結会計年度と比較して2,330百万円減少し、5,032百万円(前期比31.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少を主な要因として15,320百万円の収入(前期は6,312百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製材工場の建設に伴う有形固定資産の取得による支出を主な要因として4,114百万円の支出(前期比102.6%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の売却に伴う借入金の返済による支出を主な要因として11,386百万円の支出(前期は6,912百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は181百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,072百万円(前期比5.6%減)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
|
住宅事業 |
12,091,057 |
△72.6 |
|
合計 |
12,091,057 |
△72.6 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量(戸) |
金額(千円) |
前期比 (%) |
数量(戸) |
金額(千円) |
前期比 (%) |
|
|
住宅事業 |
671 |
22,419,324 |
△34.8 |
21 |
615,019 |
△71.9 |
|
合計 |
671 |
22,419,324 |
△34.8 |
21 |
615,019 |
△71.9 |
(注) 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
数量(戸) |
金額(千円) |
前期比(%) |
|
住宅事業 |
702 |
29,097,318 |
△27.3 |
|
余暇事業 |
- |
2,712,091 |
+7.1 |
|
都市事業 |
(7棟) 108 |
1,411,561 |
+18.2 |
|
その他の事業 |
- |
605 |
△95.9 |
|
合計 |
|
33,221,577 |
△24.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、2024年6月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により住宅事業(建築物の企画設計、施工及び販売等)を当社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させることを決議し、2024年3月18日に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。