1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 伊藤嘉浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年5月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、2024年6月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により住宅事業(建築物の企画設計、施工及び販売等)を当社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させることを決議し、2024年3月18日に吸収分割契約を締結いたしました。

当該事項は、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5【特記事項】

当社は前連結会計年度において、決算・財務報告に係る業務プロセスに関する内部統制に、次の開示すべき重要な不備を確認しました。

(1) 決算・会計業務の重要部分を担っていた経理担当者が退職し、財務報告の作成に必要な人的リソースが不足したこと。

(2) 財務報告の作成に関する知識・認識が不十分であったこと。

(3) 社内の決算資料に関するチェック体制が不十分であったこと。

(4) 決算作業の遅延により、監査スケジュールが遅延したこと。

 

当社は、当該開示すべき重要な不備を解消するために当連結会計年度において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の見直しに取り組み、以下の是正措置により、内部統制の整備・運用状況を改善いたしました。

 

(1) 経理部員を2名新たに採用し、さらに、外部専門家の公認会計士2名による常駐支援を受けました。

(2) 外部専門家の公認会計士による指導・教育に加え、社内勉強会の推進により、財務報告の作成に関する経理部員の知識・認識が向上しました。

(3) 決算に必要な資料を体系化し、決算作業一覧にて作業者・確認者・最終確認者を明確にしました。

(4) 監査スケジュールが遅延しないよう、決算作業計画を順守するとともに、決算作業の進捗や変化を監査法人へ適時に報告しました。

 

これらの取り組みの結果、当該開示すべき重要な不備は解消され、2024年5月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。