１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上
しておりましたが、2020年５月をもって退職金制度を廃止いたしました。当事業年度末の退職給付引当金
残高は、制度廃止時に在職している従業員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退職時とし
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しており
ます。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
将来の訴訟等に対する損失に備えるため、発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。新築分譲マンション、
新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引
き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
主たる事業である請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、建築工事を行う義務を負っ
ており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、原価回収基準によ
り収益を認識しております。
③不動産販売事業
中古マンション、中古オフィスビル等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用
不動産等として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。収益物件の販売においては、顧客との
契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足される
ものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
④その他事業
主に賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っており、当該賃貸物件の使用権を付与す
ること等を履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過
により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。
６.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア．算出方法
当社は、取得する不動産の事業計画を物件取得時、開発時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の見直しを行い、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・開発用不動産の評価損を計上する場合、帳簿価額を正味売却価 額（販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出）に切り下げることにより評価損（売上原価）を計上しています。
a. 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産・開発用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
b. 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
イ．主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、事業計画上の販売予定額を基礎としております。販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績、外部専門家による不動産鑑定評価額等を勘案して見積もっており、将来の不動産市況、顧客ニーズ、想定賃料収益還元利回り等を考慮しております。
ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、顧客ニーズの変化、開発の遅延、建築費の高騰などのリスク等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌事業年度の財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年5月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「太陽光売電収入」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めた表示をしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において、「営業外収益」の「太陽光売電収入」に表示していた3,513千円は、「雑収入」として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「太陽光売電収入」および「太陽光売電収入の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては純額で表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において、「太陽光売電収入」△3,513千円、「太陽光売電収入の受取額」3,513千円、「小計」1,047,273千円と表示していたものを「小計」1,050,787千円として、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
② 担保付債務は、次のとおりであります。
③ 上記の他に、東京不動産信用保証㈱が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株式3,000千円を同社に担保として提供しております。
３ 保証債務
当社の物件購入者に対する金融機関からの融資に係る保証債務は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ プロジェクト撤退損
当事業年度において、当社が手掛けているマンション開発プロジェクト（千葉県習志野市）において、建設コスト増加を含め、建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたことにより、工事施工会社との工事請負契約を解除し、開発用不動産に計上した帳簿価額を減額し、当該簿価切下額をプロジェクト撤退損として特別損失に計上しております。
※６ 株式交換関連費用
当事業年度において、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換契約締結に伴う、弁護士等の各専門家へのコンサルティングに関する費用等について、株式交換関連費用として特別損失に計上しております。
※７ 訴訟関連費用
前事業年度において、当社は、東京地方裁判所より、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等により罰金1,200万円（求刑 1,500万円）に処するとの判決を受け、訴訟関連費用1,200万円を特別損失に計上しております。
※８ 債権放棄損
当事業年度において、当社の非連結子会社「莉斐股份有限公司」（本社：台湾台北市）について、同社の事業を休止することを決定しました。合わせて債権及び債務を清算することに伴い、当社が現地銀行からの借入金返済の一部を負担したため、債権放棄損として特別損失に計上しております。
※９ 本社移転費用
株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴う本社移転に関連する費用について、当事業年度において、本社移転費用として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
（注１）第三者割当増資に伴う新株発行による増加 1,470,500株
自己株式の消却による減少 200,000株
（注２）自己株式の消却による減少 200,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当事業年度の棚卸資産の増減額（△は増加）566,535千円は、子会社である㈱WAKABAからの現物配当、および株式交換差損等の調整を含みます。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：千円）
(2) リース債務
（単位：千円）
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（主として短期）及びプロジェクト資金（主として長期）であり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年５月31日） （単位：千円）
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 １年内回収（返済）予定額を含んでおります。
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
※5 リース投資資産及び長期貸付金の回収予定額
（単位：千円）
※6 長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
当事業年度（2025年５月31日） （単位：千円）
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 １年内回収（返済）予定額を含んでおります。
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
※5 リース投資資産及び長期貸付金の回収予定額
（単位：千円）
※6 長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年５月31日）
当事業年度（2025年５月31日）
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年５月31日）
当事業年度（2025年５月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
これらの時価については、期末に新規にリース取引を締結したならば適用されるであろう利息を用いて、将来の支払リース料を割引計算した現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、期末に新規にリース取引を締結したならば適用されるであろう利息を用いて、将来の支払リース料を割引計算した現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は48,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,503,490千円)は、市場価格がなく、原価法を採用していることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2024年５月31日)
当事業年度(2025年５月31日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年５月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2025年５月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度1,899千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年５月31日）
税務上の繰越欠損金50,477千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を全額計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから回収可能と判断しております。
当事業年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は928千円増加し、法人税等調整額が928千円減少しております。
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,693千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,486千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、固定資産の売却等（62,569千円）であります。当事業年度の主な増加は、既存資産の新規賃貸利用の発生に伴う固定資産への振替（452,230千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「１．重要な会計方針に係る事項５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,791千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年5月31日時点で28,536千円であり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,192千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年5月31日時点で1,239,414千円であり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、販売費及び一般管理費の各報告セグメントへの配賦方法を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金及び社債、並びにリース債務等であります。
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
・不動産の譲渡価額は、不動産鑑定士による鑑定評価及び近隣の取引事例を参考に決定しております。
・仲介手数料については、宅建業法第46条に基づく価格を参考に決定しております。
・営繕売上については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
・支払家賃については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
・株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
(注)２．河合純二氏は、2024年１月12日に当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。
そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権所有割合は直前の所有割合を記載しております。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・㈱シーラテクノロジーズの第三者割当増資について、2024年８月７日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について１株当たり408円にて1,470,500株を割り当てたものです。
・価格等の取引条件については、双方協議の上、合理的に決定しております。
・莉斐股份有限公司の債務保証の履行について、同社の銀行借入について代位弁済を実施し、同時に債権求償権を放棄したものです。
・㈱WAKABAとの現物配当について、同社が保有していた埼玉県鶴ヶ島の土地を当社が現物配当として受け取ったものです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
(株式交換)
当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2025年６月１日を効力発生日として株式交換を行いました。
これを受け、株式会社東京証券取引所は、当社が実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第５号 a の規定により、2025年５月30日付で「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入り（猶予期間は 2025年６月1日から 2029年５月31日まで）を公表しております。
当社が、上記の猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され、当社の上場は維持されることになります。一方で、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがあります。
当社は、今後見込まれる新規上場に準じた審査を通過できるよう、2025年６月１日からの新経営体制（同日付で株式会社クミカから株式会社シーラホールディングスに商号変更）の下で最善を尽くしてまいります。
本株式交換による経営統合について
１. 本経営統合の背景・目的
近年、我々を取り巻く外部環境は急速に変化しており、「脱炭素化」「労働生産人口の減少」「テクノロジーの進展」「都市化の進行」「建設コストの高騰」「市場金利の上昇」など、長期的に経済の動向を左右する構造的な潮流が加速しております。こうした環境変化を受け、不動産業界においても、従来のビジネスモデルからの転換や、急速に変化する市場への柔軟な対応が求められています。特に、旧来型の不動産開発においても、より効率的な開発プロセスの構築、少人数によるプロジェクト運営、タイムリーな情報共有とその有効活用、人材の柔軟な活用などが、重要な経営課題となっています。このような認識のもと、当社およびシーラは、2024年1月23日に資本業務提携契約を締結し、双方の強みとノウハウを活かしながら、ビジネスモデルを相互に補完し、事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後ますます加速する環境変化に的確かつ迅速に対応し、先進的な不動産ビジネスのさらなる開拓と、スピード感をもって高水準な事業展開を実現していくためには、統一されたビジョンと理念のもと、両社が一体となって事業を推進する必要があるとの認識に至りました。
その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大および財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、株式会社シーラは、不動産事業および不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、ならびにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
本経営統合を通じて、当社が有する地域密着型の実行力と、シーラが有するテクノロジーを駆使した不動産事業のノウハウを融合することにより、各事業領域におけるシナジーの最大化を図ってまいります。あわせて、グループ全体としての組織体制の最適化、人員配置の効率化、情報集約による事業機会の創出、各拠点における重複業務の集約、ならびに最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化し、より強固で持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。
２.企業結合の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 ：株式会社シーラテクノロジーズ
事業の内容 ：資産運用プラットフォーム「利回りくん」を中心としたプロップテック事業、
利回りくんAIの開発
（２） 企業結合日
2025年６月１日
（３） 本経営統合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、シーラを株式交換完全子会社とする株式交換
（４） 結合後企業の名称
2025年６月１日付で株式会社クミカから株式会社シーラホールディングスに商号変更
（５） 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率： 0.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 100.00%
取得後の議決権比率 ： 100.00%
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、シーラを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
（７） 本株式交換に係る割当ての内容
（８） 本株式交換比率の算定方法
当社及びシーラは、本株式交換に係る株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定いたしました。
当社は、第三者算定機関として株式会社Stand by Cを、ファイナンシャル・アドバイザーとして三田証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を選定し、シーラはファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてPwCアドバイザリー合同会社を、リーガル・アドバイザーとしてDT弁護士法人及びアレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業を選定いたしました。
当社及びシーラは、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、法務アドバイザーの助言を参考に、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、相互に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（９） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
シーラは、2025年６月１日現在残存している新株予約権として、下表「シーラが発行している新株予約権」列記載の新株予約権（合計6,215個、目的となるシーラ株式の数の合計47,176株）を発行しております（なお、シーラが過去に発行した第２回、第３回新株予約権及び第11回新株予約権は失効しており、また、新株予約権付社債は発行しておりません。）。
(注１) 目的となる株式の種類はシーラ株式であり、上表中では、各回号の新株予約権１個につき目的となるシーラ株式の数に新株予約権の個数を乗じて得られる株式数を記載しております。
(注２) 目的となる株式の種類は当社株式であり、上表中では、各回号の新株予約権１個につき目的となる当社株式の数に新株予約権の個数を乗じて得られる株式数を記載しております。
(注３) 新株予約権の行使価額は、いずれも新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額を記載しており、調整される場合があります。
当社は、本株式交換に際して、基準時においてシーラが発行する第１回新株予約権及び第４回新株予約権乃至第10回新株予約権に関する新株予約権者に対し、その所有する新株予約権１個につき、各新株予約権の内容及び本株式交換の株式交換比率を踏まえ、上表のとおり、当社が発行する第１回新株予約権乃至第８回新株予約権をそれぞれ割り当てております。
当社は、上記取得したシーラが発行する第１回新株予約権及び第４回新株予約権乃至第10回新株予約権を消却する予定です。
３. 会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」の会計処理を適用することを予定しております。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、負ののれんが発生する見込みですが、金額は現時点で未定です。
４．企業結合日における簡易的な連結貸借対照表
企業結合日（2025年６月１日）における簡易的な連結貸借対照表数値は以下の通りとなります。
現金及び預金 103.6億円
総資産 580～620億円
純資産 180～210億円
上記の数値は、2025年５月31日時点の当社、及びシーラグループの財務数値をベースとしておりますが、取得資産及び引受負債の公正価値、負ののれんの金額については概算値であり、また、主要な連結修正を反映した数値であります。
(自己株式の取得)
2025年７月24日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第８条「自己株式の取得」の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすることを目的に、自己株式の取得を行います。
さらに、当社の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」において、取得した自己株式を交付原資として活用し、経営陣と株主の利益をより一層共有することで、中長期的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（ご参考）現在の自己株式の保有状況（2025年６月１日時点）
(多額の資金の借入)
当社は物件購入資金、ＰＪ資金及び経常運転資金に充当するため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
① 物件購入資金
② PJ資金
③ 経常運転資金
(多額の資金の貸付)
当社は、その他の関係会社の子会社である株式会社シーラに対し、2025年６月4日付で金銭消費貸借契約書を締結し、同日付で貸付を実行しております。