【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
第2四半期連結会計期間より、エムジー総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
債務保証額 | 48,632千円 | 48,632千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
単位：千円
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金勘定 | 677,314 | 876,000 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 106,400 |
現金及び現金同等物 | 677,314 | 769,600 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業とし当社を被取得企業とした株式交換の結果、当社の期首残高は存在せず、株式会社アーキッシュギャラリーの期首残高より開始しております。
単位：百万円
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
被取得企業の期首残高 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
取得企業の期首残高 | 329 | 0 | 77 | △35 | 442 |
株式交換による増加（注） | 998 | 142 |
|
| 1,140 |
減資 | △159 | 159 |
|
| 0 |
四半期純利益 |
|
| 38 |
| 38 |
配当 |
| △100 | △46 |
| △146 |
自己株式の消却 |
| △35 |
| 35 | 0 |
第2四半期連結会計期間末残高 | 1,168 | 165 | 69 | 0 | 1,403 |
(注）株式交換による増加は株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる、被取得企業の取得原価であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,624 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社としました。
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業内容 |
取得企業 | 当社 | 分譲マンション事業及び賃貸事業 |
被取得企業 | エムジー総合サービス株式会社 | 分譲マンション管理事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、昨年VTホールディングス株式会社（以下「VTという」）による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。
そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。
（3）企業結合日
平成27年８月１日（株式取得日）
平成27年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合
（5）結合後企業の名称
本株式取得に伴う商号の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定留守に至った主な根拠
株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成27年９月30日であるため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 136,400千円 |
取得原価 | 136,400千円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
57百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却