種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 6,400,000 |
計 | 6,400,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数100株 |
計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年10月１日 | 1,809,324 | 1,827,600 | ― | 1,017,995 | ― | ― |
平成26年６月30日 | 321,600 | 2,149,200 | 150,026 | 1,168,021 | 150,026 | 150,026 |
平成26年７月１日 | ― | 2,149,200 | ― | 1,168,021 | △105,727 | 44,298 |
平成26年８月１日 | 756,848 | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | 177,469 | 221,767 |
（注）１.平成25年9月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株式を採用しております。これに伴い発行済株式数は1,809,324株増加し、1,827,600株となっております。
２.有償第三者割当
割当先 ＶＴホールディングス㈱ 321,600株
発行価格 933円
資本組入額 466.5円
３.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
４.平成26年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 5 | 10 | 56 | 3 | 3 | 4,244 | 4,321 | ― |
所有株式数(単元) | ― | 1,965 | 381 | 14,129 | 12 | 13 | 12,557 | 29,057 | 348 |
所有株式数の割合(％) | ― | 6.76 | 1.31 | 48.62 | 0.04 | 0.04 | 43.21 | 100.00 | ― |
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | ― |
（注）上記持株比率は、自己株式（45,100株）を控除して計算しております。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式2,860,600 | 28,606 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 348 | ― | ― |
発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 28,606 | ― |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 45,100 | 45,100 | 1.55 |
計 | ― | 45,100 | 45,100 | 1.55 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得
|
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(平成28年２月26日)での決議状況 | 60,000 | 20,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 45,100 | 18,577 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 14,900 | 1,422 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 24.8 | 7.1 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | 3,100 | 1,399 |
提出日現在の未行使割合(％) | 19.6 | 0.1 |
（注）当事業年度における取得自己株式45,100株のうち36,000株は連結子会社であるエムジー総合サービス株式会社からの取得であります。
該当事項はありません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 45,100 | ― | 48,200 | ― |
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.2％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成28年６月27日定時株主総会 | 14 | 5 |
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 99,500 | 90,000 | 113,100 ※1,019 | 1,140 | 829 |
最低(円) | 70,000 | 72,400 | 84,100 ※890 | 820 | 381 |
(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 ※は、株式分割（平成25年10月1日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 480 | 486 | 475 | 441 | 430 | 461 |
最低(円) | 465 | 469 | 411 | 410 | 381 | 430 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 辻 本 正 人 | 昭和46年2月14日生 | 平成18年４月 | アイコーエポック株式会社入社 | 注３ | 500 |
平成19年５月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年５月 | 同社代表取締役 | ||||||
平成22年６月 | E・エスコ㈱（現㈱MIRAIZ) | ||||||
| 取締役（現任） | ||||||
平成25年３月 | ㈱アーキッシュギャラリー | ||||||
平成26年6月 | 取締役 当社代表取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | 企画部長 | 岩 田 恭 幸 | 昭和40年２月28日生 | 平成10年10月 | 当社入社 | 注３ | 7,800 |
平成15年10月 | 岐阜支店長就任 | ||||||
平成20年５月 | 第２営業部部長就任 | ||||||
平成22年５月 | 開発部部長就任 | ||||||
平成24年６月 | 取締役開発部部長就任 | ||||||
平成25年５月 | 取締役企画部長就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 伊 藤 誠 英 | 昭和35年９月27日生 | 平成11年６月 | ㈱ホンダベルノ東海 | 注３ | ― |
| （現 VTホールディングス㈱ 常務取締役 | ||||||
平成15年３月 | ㈱トラスト取締役 | ||||||
平成19年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成20年６月 | VTホールディングス㈱ | ||||||
平成23年６月
平成26年６月 | 専務取締役（現任） ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役（現任） 当社取締役就任（現任） | ||||||
取締役 |
| 山 内 一 郎 | 昭和34年６月27日生 | 平成11年１月 | ㈱ホンダベルノ東海 | 注３ | ― |
| (現 VTホールディングス㈱） 入社 | ||||||
平成18年６月 | Ｊ-netレンタリース㈱ | ||||||
| 代表取締役社長 | ||||||
平成19年６月 | ＶＴホールディングス㈱ | ||||||
| 取締役管理部長 | ||||||
平成20年６月 | ＶＴホールディングス㈱ | ||||||
| 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成24年６月 平成26年10月 | 当社取締役就任(現任） ⅤＴホールディングス㈱ | ||||||
取締役 | 統括本部長 | 阿 部 洋 二 | 昭和39年９月27日生 | 昭和62年３月 平成５年３月 平成14年６月 平成20年４月 平成24年６月 平成26年６月 平成28年６月 | 株式会社シンコーホーム入社 当社入社 取締役営業担当部長就任 代表取締役就任 営業部長就任 執行役員統括本部長就任 取締役統括本部長就任（現任） | 注４ | 30,100 |
取締役 |
| 羽 田 恒 太 | 昭和23年７月14日生 | 平成７年７月
平成11年１月
平成14年11月
平成21年３月
平成21年３月
平成28年６月 | サンフード株式会社入社 総務部長 株式会社ナステック入社 総務部長 株式会社ワーカホリック（現株式会社ノバレーゼ）常勤監査役就任 コムコグループ株式会社 社外監査役就任 アップルインターナショナル株式会社 社外監査役就任 当社社外取締役就任（現任） | 注４ | ― |
常勤監査役 |
| 水 野 畯 司 | 昭和19年12月10日生 | 平成13年９月 | 当社入社、内部監査室長就任 | 注５ | 2,900 |
平成14年４月 | 総務部長就任 | ||||||
平成15年６月 | 取締役総務部長就任 | ||||||
平成21年６月 | 常勤監査役就任（現任） | ||||||
監査役 |
| 藤 澤 昌 隆 | 昭和60年８月９日生 | 平成23年11月 | 最高裁司法研修所 入所 | 注６ | ― |
平成24年12月 | 最高裁司法研修所 終了 | ||||||
平成25年２月 | リーダーズ法律事務所 開設（現任） | ||||||
監査役 |
| 鹿 倉 千 絵 | 昭和45年10月３日生 | 平成10年４月 | 弁護士登録 | 注６ | 700 |
平成15年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
計 | 42,000 | ||||||
(注) 1 取締役羽田恒太氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
3 取締役辻本正人、岩田恭幸、伊藤誠英、山内一郎の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役阿部洋二、羽田恒太の各氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役水野畯司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役鹿倉千絵、藤澤昌隆の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。
当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、６名(社内５名、社外１名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、12回開催しました。
b. 監査役会
当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。社内監査役１名および社外監査役２名（うち女性１名）の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成27年５月25日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。
イ. 取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員並びに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。
・代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しております。
・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。
・当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保管しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
ホ. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況・財務状況等を報告しております。
・ 子会社において行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し子会社から報告を受けております。
・ 子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。
・ 当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図っております。
・ 当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。
ヘ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
・ 同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会が行うこととし、取締役からの独立性を確保しております。
ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
・ 監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。
・ 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができることとしております。
・ 報告したことを理由とする不利益な取扱いは内部通報者保護規程により禁止されております。
ｄ. 内部監査体制及び会計監査の状況
内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。
会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩村豊正氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
e. 社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締羽田恒太氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、同氏が企業経営者としての専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しております。
f. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鹿倉千絵氏は、当社の株式を700株、同じく藤澤昌隆氏は保有しておりません。また両氏と当社との間には、人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
両氏は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。
g．社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針
現在、当社はこれらの基準を設けておりませんが、日本取締役協会の「独立取締役の選任基準」を参考にしております。
a. 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
b. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
c. 当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
d. 当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
e. 当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
f. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
g. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
a．役員の報酬等
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 20,141 | 20,141 | ― | ― | ― | ２ |
監査役 | 7,200 | 7,200 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 2,790 | 2,790 | ― | ― | ― | 3 |
b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定す
ることとなっております。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 54,298千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
徳倉建設㈱ | 208,000 | 41,392 | 取引関係の維持・強化 |
㈱十六銀行 | 68,000 | 29,988 | 取引関係の維持・強化 |
㈱ウッドワン | 1,000 | 271 | 取引関係の維持・強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
徳倉建設㈱ | 208,000 | 31,200 | 取引関係の維持・強化 |
㈱十六銀行 | 68,000 | 22,848 | 取引関係の維持・強化 |
㈱ウッドワン | 1000 | 250 | 取引関係の維持・強化 |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 11,000 | ― | 10,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 11,000 | ― | 10,000 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。