【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
(3)連結の範囲の変更
当連結会計年度から、株式の取得により、エムジー総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの | 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金 | 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） |
貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） | 定率法 但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法 |
無形固定資産（リース資産を除く） | 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 |
長期前払費用 | 均等償却しております。 |
(3) 重要な繰延資産の償却方法
社債発行費 | 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 |
株式交付費 | ３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。 |
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 |
役員退職慰労引当金 | 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん | 20年間で均等償却しております。 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲 | 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理 | 消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。 |
（会計方針の変更等）
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを気泡的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売用不動産 | 186,994千円 | ―千円 |
仕掛不動産 | 464,756千円 | 566,856千円 |
建物 | 357,837千円 | 294,055千円 |
土地 | 617,526千円 | 407,667千円 |
差入保証金 | 19,880千円 | 19,880千円 |
計 | 1,646,994千円 | 1,288,459千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 404,000千円 | 200,000千円 |
１年以内返済予定長期借入金 | 279,960千円 | 490,960千円 |
長期借入金 | 457,600千円 | 311,640千円 |
計 | 941,560千円 | 1,002,600千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
顧客の住宅ローン残高に対する | 48,632千円 | 47,969千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
株式等 | 981 | 千円 | ― | 千円 |
計 | 981 |
| ― |
|
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | ― | 千円 | 3,521 | 千円 |
車両運搬具 | ― |
| 194 | 千円 |
計 | ― |
| 3,715 | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 2,955 | 千円 |
計 | ― |
| 2,955 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 599 | 千円 |
工具器具備品 | ― |
| 48 | 千円 |
計 | ― |
| 647 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 15,078千円 | △17,383千円 |
組替調整額 | △136,322 | ― |
税効果調整前 | 22,174 | △17,383 |
税効果額 | 7,095 | △3,616 |
その他有価証券評価差額金 | 15,078 | △13,766 |
その他の包括利益合計 | 15,078 | △13,766 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,827,600 | 1,078,448 | ― | 2,906,048 |
(注)普通株式の株式数の増加1,078,448株は、平成26年６月30日に第三者割当による新株発行321,600株、平成26年８月１日に株式交換による新株発行756,848株を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 67,600 | ― | 67,600 | ― |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少67,600株は、平成26年8月１日に行った株式交換に伴う減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,624 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,906,048 | ― | ― | 2,906,048 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 45,158 | 58 | 45,100 |
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加45,100株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち36,000株はエムジー総合サービス株式会社からの取得であります。
2 普通株式の自己株式数の増加58株は、エムジー総合サービス株式会社の持株会名義の株式であり、エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化したことによる増加になります。減少58株はその売却であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,624 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月 27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,304 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月 28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 593,116千円 | 973,471千円 |
預入期間が３か月を超える | △50,000千円 | △2,000千円 |
現金及び現金同等物 | 543,116千円 | 971,471千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエムジー総合サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムジー総合サービス株式会社の取得価額とエムジー総合サービス株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 158,259千円
固定資産 141,327千円
のれん 57,204千円
流動負債 △77,433千円
固定負債 △123,484千円
非支配株主持分 △19,798千円
株式の取得価額 136,400千円
現金及び現金同等物 △72,266千円
差引：取得のための支出 64,134千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 593,116 | 593,116 | ― |
(2) 売掛金 | 55,296 | 55,102 | △193 |
(3) 投資有価証券 | 71,651 | 71,651 | ― |
資産計 | 720,064 | 719,870 | △193 |
(1) 買掛金 | 883,673 | 883,673 | ― |
(2) 短期借入金 | 404,000 | 404,000 | ― |
(3) 社債 | 79,000 | 76,558 | △2,441 |
(4) 長期借入金 | 976,730 | 950,728 | △26,001 |
負債計 | 2,343,403 | 2,314,960 | △28,442 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 973,471 | 973,471 | ― |
(2) 売掛金 | 92,142 | 92,050 | △91 |
(3) 投資有価証券 | 61,132 | 61,132 | ― |
資産計 | 1,126,746 | 1,126,654 | △91 |
(1) 買掛金 | 563,466 | 563,466 | ― |
(2) 短期借入金 | 279,000 | 279,000 | ― |
(3) 社債 | 65,000 | 63,973 | △1,026 |
(4) 長期借入金 | 1,688,328 | 1,671,578 | △16,749 |
負債計 | 2,595,794 | 2,578,017 | △17,776 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
売掛金 | 50,317 | 1,287 | 951 | 813 | 588 | 1,340 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
売掛金 | 88,326 | 1,025 | 813 | 638 | 479 | 861 |
（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 404,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 9,000 |
長期借入金 | 305,952 | 171,952 | 176,952 | 56,952 | 46,162 | 218,760 |
合計 | 723,952 | 185,952 | 190,952 | 70,952 | 60,162 | 227,760 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 279,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 9,000 | ― |
長期借入金 | 683,592 | 650,926 | 64,092 | 55,468 | 158,100 | 76,150 |
合計 | 976,592 | 664,926 | 78,092 | 69,468 | 167,100 | 76,150 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 71,651 | 49,476 | 22,174 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 71,651 | 49,476 | 22,174 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 71,651 | 49,476 | 22,174 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 61,132 | 56,357 | 4,775 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 61,132 | 56,357 | 4,775 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,059 | 1,059 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,059 | 1,059 | ― |
合計 | 62,192 | 56,357 | 4,775 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,855 | 981 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,855 | 981 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 50,507 | 54,831 |
退職給付費用 | 4,324 | 5,694 |
連結による増加額 | ― | 8,549 |
退職給付の支払額 | ― | △13,256 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 54,831 | 55,818 |
3．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 4,324 | 5,694 |
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,460千円、当連結会計年度 3,449千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 | 985 | 千円 | ― | 千円 |
未払事業税 | 559 | 千円 | 3,174 | 千円 |
繰越欠損金 | 598,221 | 千円 | 509,606 | 千円 |
その他 | 1,909 | 千円 | 6,729 | 千円 |
評価性引当額 | △586,234 | 千円 | △505,829 | 千円 |
計 | 15,440 | 千円 | 13,680 | 千円 |
(2) 固定資産 |
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退職給付に係る負債 | 17,545 | 千円 | 17,239 | 千円 |
減損損失 | 121,005 | 千円 | 122,010 | 千円 |
減価償却超過額 | 8,304 | 千円 | 7,080 | 千円 |
その他 | 2,707 | 千円 | 24,092 | 千円 |
評価性引当額 | △149,210 | 千円 | △167,237 | 千円 |
計 | 351 | 千円 | 3,184 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 15,792 | 千円 | 16,865 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 7,095 | 千円 | 3,478 | 千円 |
計 | 7,095 | 千円 | 3,478 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 7,095 | 千円 | 3,478 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 | ％ | 0.4 | ％ |
繰越欠損金等 | △21.9 | ％ | △17.6 | ％ |
その他 | 1.4 | ％ | 0.9 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.4 | ％ | 14.9 | ％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法廷実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が962千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,173千円増加、その他有価証券評価差額金が274千円、退職給付にかかる調整累計額が209千円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成27年4月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社としました。
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業内容 |
取得企業 | 当社 | 分譲マンション事業及び賃貸事業 |
被取得企業 | エムジー総合サービス株式会社 | 分譲マンション管理事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、昨年VTホールディングス株式会社（以下「VTという」）による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。
そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。
（3）企業結合日
平成27年８月１日（株式取得日）
平成27年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合
（5）結合後企業の名称
本株式取得に伴う商号の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 136,400千円 |
取得原価 |
| 136,400千円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
57百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５. 主要な取得関連費用の内容及び金額
ファルコン・コンサルティングに対する報酬・手数料等 1,000千円
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 158,529千円
固定資産 141,327千円
資産合計 299,857千円
流動負債 77,433千円
固定負債 123,484千円
負債合計 200,917千円
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
売上高 219,737千円
税金等調整前当期純損失(△） △86,930千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 | 時価 |
951,227 | 918,780 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 | 時価 |
870,778 | 692,026 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。