①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で米国の新政権誕生、EUの離脱問題、中国をはじめとする新興国の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高6,965百万円（前年同期は6,352百万円）、営業利益514百万円（前年同期は286百万円）、経常利益502百万円（前年同期は277百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円（前年同期は232百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして過去最高となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社といたしました。総合サービスは当社のモアグレースマンション及びその他の不動産の管理事業を行っており、これらを「不動産管理事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、「賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」、「注文建築事業」及び「不動産管理事業」の４区分に変更しております。そのため「不動産管理事業」につきましては前期比較をしておりません。
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は上期完成物件２棟55戸、下期完成物件３棟90戸及び来期完成予定物件３棟128戸を発売し、前期末未契約物件１戸と合わせ204戸（前年同期の契約戸数は132戸）を成約し、146戸を引き渡しいたしました。
この結果、売上高4,642百万円（前年同期は3,578百万円）、セグメント利益（営業利益）594百万円（前年同期は391百万円のセグメント利益）となっております。
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築12棟及び大規模改修等28件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、13件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,819百万円（前年同期は2,262百万円）、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション204棟5,013戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム268戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント14件などにより、セグメント売上高436百万円、セグメント利益(営業利益）74百万円となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて４戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高52百万円（前年同期は50百万円）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期は30百万円）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,279百万円（前年同期は971百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は170百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益502百万円、たな卸資産の増加1,022百万円、仕入債務の増加560百万円、前受金の増加213百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は170百万円となりました。これは主に短期借入による収入167百万円、長期借入による収入1,096百万円、長期借入金の返済による支出1,062百万円等によるものであります。
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
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期首契約残高 |
前期比(％) |
期中契約高 |
前期比(％) |
期末契約残高 |
前期比(％) |
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分譲マンション事業 |
数量 |
９ |
150.0 |
204 |
154.5 |
67 |
744.4 |
|
金額 |
250,490 |
171.0 |
6,777,050 |
181.7 |
2,426,108 |
968.5 |
|
|
注文建築事業 |
数量 |
16 |
106.6 |
38 |
126.6 |
14 |
87.5 |
|
金額 |
1,236,264 |
115.3 |
2,545,374 |
122.4 |
1,957,442 |
158.3 |
（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
当期における販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
数量(戸) |
前期比(％) |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
分譲マンション事業 |
146 |
113.2 |
4,642,682 |
129.8 |
|
注文建築事業 |
40 |
137.9 |
1,754,197 |
9,404 |
|
不動産管理事業 |
5,013 |
103.9 |
436,868 |
194.2 |
|
賃貸事業 |
― |
― |
52,124 |
102.4 |
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合計 |
|
|
6,885,871 |
120.6 |
（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
（分譲マンション事業）
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。
そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長を図るためにはエリアの拡大が必要となります。
よって、当社は平成27年11月より、東海地区の中心であり、分譲マンションの需要が一段と高い名古屋市内へと再進出を図り、分譲した物件はいずれも早期に完売しております。当期・来期につきましても、引き続き名古屋市内での分譲は続きますが、継続した供給戸数の拡大が必要と考えており今後も積極的な用地取得を行ってまいります。
販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、毎期新卒者の継続採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、広告の形態の見直し等により、以前より行っております、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。
（注文住宅事業）
注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。
（マンション管理事業）
マンション管理事業につきましては、既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんの事、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計期間末における流動資産は4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が305百万円、仕掛販売用不動産が960百万円増加したことによります。
固定資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が25百万円、土地が35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は6,196百万円となり前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計期間末における流動負債は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に買掛金が560百万円、短期借入金が167百万円、1年内返済予定の長期借入金が888百万円増加したことによります。
固定負債は、340百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が854百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は4,112百万円となり前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計期間末における純資産合計は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益409百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（4）財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（5）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（6）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。