【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
|
時価のあるもの |
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
② たな卸資産
|
販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金 |
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） |
|
貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
有形固定資産（リース資産を除く） |
定額法 但し、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法 |
|
無形固定資産（リース資産を除く） |
定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
|
リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 |
|
長期前払費用 |
均等償却しております。 |
(3) 重要な繰延資産の償却方法
|
社債発行費 |
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 |
|
株式交付費 |
３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。 |
(4) 重要な引当金の計上基準
|
貸倒引当金 |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 |
|
役員退職慰労引当金 |
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(5) のれんの償却方法及び償却期間
|
のれん |
20年間で均等償却しております。 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
|
資金の範囲 |
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
|
消費税の会計処理 |
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。 |
（会計方針の変更等）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（役員退職慰労引当金の計上）
株式会社エムジーホームにおいて、平成28年４月22日開催の取締役会で役員退職慰労金規定の施行を決議しました。これに伴い、役員の退職慰労金の支出に備えるため、同規定に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が29,765千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛不動産 |
566,856千円 |
950,435千円 |
|
建物 |
294,055千円 |
44,414千円 |
|
土地 |
407,667千円 |
60,233千円 |
|
差入保証金 |
19,880千円 |
19,880千円 |
|
計 |
1,288,459千円 |
1,074,962千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
209,000千円 |
|
１年以内返済予定長期借入金 |
490,960千円 |
896,000千円 |
|
長期借入金 |
311,640千円 |
―千円 |
|
計 |
1,002,600千円 |
1,105,000千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客の住宅ローン残高に対する |
47,969千円 |
46,407千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
3,521 |
千円 |
― |
千円 |
|
車両運搬具 |
194 |
千円 |
0 |
千円 |
|
計 |
3,715 |
千円 |
0 |
千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
2,955 |
千円 |
― |
千円 |
|
計 |
2,955 |
千円 |
― |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
599 |
千円 |
46 |
千円 |
|
工具器具備品 |
48 |
千円 |
274 |
千円 |
|
計 |
647 |
千円 |
320 |
千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,383千円 |
14,045千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△17,383 |
14,045 |
|
税効果額 |
△3,616 |
3,792 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,766 |
10,252 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,766 |
10,252 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,906,048 |
― |
― |
2,906,048 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
45,158 |
58 |
45,100 |
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加45,100株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち36,000株はエムジー総合サービス株式会社からの取得であります。
2 普通株式の自己株式数の増加58株は、エムジー総合サービス株式会社の持株会名義の株式であり、エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化したことによる増加になります。減少58株はその売却であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,624 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,304 |
5 |
平成28年 |
平成28年 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,906,048 |
― |
― |
2,906,048 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45,100 |
3,100 |
― |
48,200 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,100株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27 |
普通株式 |
14,304 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,289 |
5 |
平成29年 |
平成29年 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
973,471千円 |
1,279,354千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△2,000千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
971,471千円 |
1,279,354千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
973,471 |
973,471 |
― |
|
(2) 売掛金 |
92,142 |
92,050 |
△91 |
|
(3) 投資有価証券 |
61,132 |
61,132 |
― |
|
資産計 |
1,126,746 |
1,126,654 |
△91 |
|
(1) 買掛金 |
563,466 |
563,466 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
279,000 |
279,000 |
― |
|
(3) 社債 |
65,000 |
63,973 |
△1,026 |
|
(4) 長期借入金 |
1,688,328 |
1,671,578 |
△16,749 |
|
負債計 |
2,595,794 |
2,578,017 |
△17,776 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,279,354 |
1,279,354 |
― |
|
(2) 売掛金 |
134,149 |
134,083 |
△66 |
|
(3) 投資有価証券 |
76,196 |
76,196 |
― |
|
資産計 |
1,489,699 |
1,489,633 |
△66 |
|
(1) 買掛金 |
1,123,809 |
1,123,809 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
446,000 |
446,000 |
― |
|
(3) 社債 |
51,000 |
50,414 |
△585 |
|
(4) 長期借入金 |
1,721,910 |
1,719,217 |
△2,692 |
|
負債計 |
3,342,719 |
3,339,442 |
△3,277 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
売掛金 |
88,326 |
1,025 |
813 |
638 |
479 |
861 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
売掛金 |
131,298 |
813 |
658 |
479 |
159 |
742 |
(注３)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
279,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
― |
|
長期借入金 |
683,592 |
650,926 |
64,092 |
55,468 |
158,100 |
76,150 |
|
合計 |
976,592 |
664,926 |
78,092 |
69,468 |
167,100 |
76,150 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
446,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,572,140 |
7,140 |
127,140 |
7,140 |
7,140 |
1,210 |
|
合計 |
2,032,140 |
21,140 |
141,140 |
16,140 |
7,140 |
1,210 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
61,132 |
56,357 |
4,775 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
61,132 |
56,357 |
4,775 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,059 |
1,059 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,059 |
1,059 |
― |
|
合計 |
62,192 |
56,357 |
4,775 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
43,967 |
20,007 |
23,959 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
43,967 |
20,007 |
23,959 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
32,229 |
37,367 |
△5,137 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
32,229 |
37,367 |
△5,137 |
|
合計 |
76,196 |
37,367 |
18,820 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
54,831 |
55,818 |
|
退職給付費用 |
5,694 |
5,969 |
|
連結による増加額 |
8,549 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△13,256 |
△1,195 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
55,818 |
60,593 |
3．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
5,694 |
5,969 |
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,449千円、当連結会計年度3,326千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
3,174 |
千円 |
6,014 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
509,606 |
千円 |
421,330 |
千円 |
|
その他 |
6,729 |
千円 |
8,725 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△505,829 |
千円 |
△423,090 |
千円 |
|
計 |
13,680 |
千円 |
12,979 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,239 |
千円 |
18,420 |
千円 |
|
減損損失 |
122,010 |
千円 |
116,414 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
7,080 |
千円 |
4,761 |
千円 |
|
その他 |
24,092 |
千円 |
33,302 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△167,237 |
千円 |
△168,869 |
千円 |
|
計 |
3,184 |
千円 |
4,028 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
16,865 |
千円 |
17,008 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,478 |
千円 |
7,283 |
千円 |
|
計 |
3,478 |
千円 |
7,283 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,478 |
千円 |
7,283 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
％ |
0.1 |
％ |
|
繰越欠損金 |
△17.6 |
％ |
△15.5 |
％ |
|
その他 |
0.9 |
％ |
1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.9 |
％ |
16.3 |
％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
|
870,778 |
692,026 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
|
843,650 |
681,139 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。