該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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子会社株式 |
移動平均法による原価法 |
その他有価証券
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時価のあるもの |
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産 |
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
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貯蔵品 |
最終仕入原価法に基づく原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
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有形固定資産 |
定額法 |
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長期前払費用 |
均等償却 |
４ 繰延資産の処理方法
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社債発行費 |
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 |
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株式交付費 |
３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。 |
５ 引当金の計上基準
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貸倒引当金 |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 |
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賞与引当金 |
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 |
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退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 |
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債務保証損失引当金 |
当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。 |
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理 |
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（役員退職慰労引当金の計上）
株式会社エムジーホームにおいて、平成28年４月22日開催の取締役会で役員退職慰労金規定の施行を決議しました。これに伴い、役員の退職慰労金の支出に備えるため、同規定に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が29,765千円減少しております。
※１ 担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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仕掛販売用不動産 |
566,856千円 |
950,435千円 |
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建物 |
348,875千円 |
44,414千円 |
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土地 |
646,328千円 |
60,233千円 |
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差入保証金 |
19,880千円 |
19,880千円 |
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計 |
1,581,940千円 |
1,074,962千円 |
上記に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
200,000千円 |
209,000千円 |
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一年内返済予定の長期借入金 |
490,960千円 |
896,000千円 |
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長期借入金 |
311,640千円 |
―千円 |
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計 |
1,002,600千円 |
1,105,000千円 |
２ 偶発債務
①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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債務保証額 |
47,969千円 |
46,407千円 |
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社からの受取配当金 |
6,880千円 |
6,880千円 |
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計 |
6,880千円 |
6,880千円 |
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両 |
192千円 |
―千円 |
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計 |
192千円 |
―千円 |
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
499,626千円 |
421,330千円 |
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未払事業税 |
2,611千円 |
4,165千円 |
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その他 |
4,349千円 |
5,235千円 |
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繰延税金資産小計 |
506,587千円 |
430,730千円 |
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評価性引当額 |
△506,587千円 |
△422,665千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
8,065千円 |
(固定）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
113,531千円 |
113,531千円 |
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退職給付引当金 |
14,312千円 |
15,330千円 |
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減価償却超過額 |
7,080千円 |
4,761千円 |
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その他 |
3,662千円 |
12,712千円 |
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繰延税金資産小計 |
138,587千円 |
146,334千円 |
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評価性引当額 |
△138,587千円 |
△146,334千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,478千円 |
7,283千円 |
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繰延税金負債小計 |
3,478千円 |
7,283千円 |
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繰延税金負債合計 |
3,478千円 |
7,283千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.3％ |
0.1％ |
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住民税均等割 |
0.6％ |
0.3％ |
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繰越欠損金等 |
△21.2％ |
△19.4％ |
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その他 |
0.1％ |
1.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等 |
12.5％ |
13.4％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。