なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①全般の業績概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしアジア新興国の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,563百万円（前年同期比178.9％増）、営業利益201百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益197百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円（前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、新築物件３棟を新たに発売し、完成在庫とあわせ45戸を契約いたしました。また、前期中に全戸契約した６月完成物件44戸及び完成在庫７戸の計51戸の引渡しを行っております。
この結果、売上高2,007百万円（前年同期比621.2％増）、セグメント利益（営業利益）242百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となり、前年同期と比べ大幅な増収増益となっております。
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築２棟の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、８件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高441百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比51.4％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション205棟5,057戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム55戸などにより、セグメント売上高103百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益(営業利益）11百万円（前年同期比20.2％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて４戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高12百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前年同期比31.8％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が208百万円減少したことによります。
固定資産は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に長期性預金の増加であります。
この結果、総資産は6,077百万円となり前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少いたしました。これは主に買掛金が398百万円、1年内返済予定の長期借入金が569百万円減少したことによります。
固定負債は、786百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が436百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,841百万円となり前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。