【注記事項】
(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
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決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
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個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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貯蔵品
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最終仕入原価法に基づく原価法
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３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
車両運搬具・器具及び備品 3～20年
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長期前払費用
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均等償却
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４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
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社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
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株式交付費
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３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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債務保証損失引当金
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当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当該保証債務の履行により生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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仕掛販売用不動産
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2,273,036千円
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2,654,528千円
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建物
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41,957千円
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39,610千円
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土地
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60,233千円
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60,233千円
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差入保証金
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19,880千円
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19,880千円
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計
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2,395,107千円
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2,774,252千円
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上記に対する債務
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期借入金
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1,255,000千円
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―千円
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一年内返済予定の長期借入金
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1,127,700千円
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1,123,000千円
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長期借入金
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―千円
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1,055,000千円
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計
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2,382,700千円
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2,178,000千円
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２ 偶発債務
①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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債務保証額
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46,491千円
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47,048千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業取引による取引高
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売上高
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2,761千円
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2,761千円
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仕入高
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27,062千円
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21,385千円
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営業取引以外の取引による取引高
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13,370千円
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7,558千円
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計
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43,193千円
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31,704千円
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※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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車両
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56千円
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―千円
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計
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56千円
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千円
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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繰延税金資産
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繰越欠損金
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284,540
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千円
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16,316
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千円
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退職給付引当金
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17,310
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千円
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18,997
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千円
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減損損失
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113,531
|
千円
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114,278
|
千円
|
その他
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31,720
|
千円
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36,923
|
千円
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繰延税金資産小計
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447,103
|
千円
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186,515
|
千円
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繰越欠損金に係る評価性引当額
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△284,540
|
千円
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△16,316
|
千円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△153,692
|
千円
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△153,606
|
千円
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評価性引当額小計
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△438,233
|
千円
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△169,923
|
千円
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繰延税金資産合計
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8,869
|
千円
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16,592
|
千円
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|
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繰延税金負債
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|
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その他有価証券評価差額金
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△12,468
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千円
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△11,903
|
千円
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繰延税金負債合計
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△12,468
|
千円
|
△11,903
|
千円
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繰延税金資産純額
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△3,598
|
千円
|
4,689
|
千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.6％
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30.4％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入
されない項目
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0.1％
|
0.1％
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住民税均等割
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0.3％
|
0.2％
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繰越欠損金等
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△17.1％
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△15.5％
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その他
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0.7％
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0.9％
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税効果会計適用後の法人税等
の負担率
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14.6％
|
14.3％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。