該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月26日に東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月26日に東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日に東海財務局長へ提出
第34期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日に東海財務局長へ提出
第34期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月７日に東海財務局長へ提出
（4）臨時報告書
2018年６月27日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。