なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし欧米やアジアの政治情勢の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,184百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益269百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益261百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに７棟233戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始した物件も併せ172戸（前期は126戸）を成約し、このほかに中古物件を１戸成約しております。
引渡しにつきましては中古物件１戸、新規完成物件の２棟及び完成在庫をあわせ88戸（前期は新規完成物件も含め126戸）を行っております。
この結果、売上高2,900百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント利益（営業利益）282百万円（前年同期比52.2％減）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築５棟及び大規模改修等12件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高2,003百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益（営業利益）は158百万円（前年同期比41.8％増）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション213棟5,372戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム142戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント11件などにより、セグメント売上高359百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益(営業利益）52百万円（前年同期比13.2％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高40百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比17.0％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が952百万円増加し、現金預金が292百万円、販売用不動産が594百万円減少したことによります。
固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に長期性預金が53百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,624百万円となり前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が1,223百万円、前受金が265百万円増加し、買掛金が621百万円、短期借入金が101百万円減少したことによります。
固定負債は、831百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が681百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は4,857百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。