該当事項はありません。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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債務保証額 |
46,491千円 |
46,491千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
15,492千円 |
21,737千円 |
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のれん償却額 |
13,699千円 |
13,699千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年6月26 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,289 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月27日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年6月26 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,288 |
5 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額(注)1 |
合計 |
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分譲マンション事業 |
注文建築事業 |
不動産管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△239,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額(注)1 |
合計 |
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分譲マンション事業 |
注文建築事業 |
不動産管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△240,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用204,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
144円69銭 |
60円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
413,501 |
172,344 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
413,501 |
172,344 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,857,805 |
2,857,769 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。