【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
|
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
時価のないもの
|
移動平均法による原価法
|
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金
|
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
|
貯蔵品
|
最終仕入原価法
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
|
無形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
リース資産
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
|
長期前払費用
|
均等償却しております。
|
(3) 重要な繰延資産の償却方法
社債発行費
|
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
|
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
|
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
|
役員退職慰労引当金
|
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
|
(5) のれんの償却方法及び償却期間
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲
|
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
|
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
|
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。
|
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわれない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)摘要予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言の解除を受け、６月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
2,654,528千円
|
3,367,346千円
|
建物
|
39,610千円
|
37,712千円
|
土地
|
60,233千円
|
60,233千円
|
差入保証金
|
19,880千円
|
19,880千円
|
計
|
2,774,252千円
|
3,485,172千円
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年以内返済予定長期借入金
|
1,123,000千円
|
1,872,000千円
|
長期借入金
|
1,055,000千円
|
209,000千円
|
計
|
2,178,000千円
|
2,081,000千円
|
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
顧客の住宅ローン残高に対する
債務保証額
|
47,048千円
|
48,663千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
24,561
|
千円
|
5,257
|
千円
|
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
建物
|
―
|
千円
|
102,271
|
千円
|
車両運搬具
|
―
|
千円
|
41
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
102,313
|
千円
|
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
―
|
千円
|
7,295
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
7,295
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
建物
|
―
|
千円
|
11,616
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
11,616
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△6,155千円
|
△865千円
|
組替調整額
|
14,263
|
―
|
税効果調整前
|
8,108
|
△865
|
税効果額
|
△565
|
△477
|
その他有価証券評価差額金
|
8,673
|
△1,342
|
その他の包括利益合計
|
8,673
|
△1,342
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,906,048
|
―
|
―
|
2,906,048
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
48,279
|
―
|
―
|
48,279
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
14,288
|
5
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
1株当たりの配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
21,433
|
7.5
|
2019年
３月31日
|
2019年
６月26日
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,906,048
|
―
|
―
|
2,906,048
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
48,279
|
23
|
―
|
48,302
|
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 23株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
21,433
|
7.5
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
1株当たりの配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
28,577
|
10.0
|
2020年
３月31日
|
2020年
６月24日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,194,740千円
|
1,074,719千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
―千円
|
―千円
|
現金及び現金同等物
|
1,194,740千円
|
1,074,719千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,194,740
|
1,194,740
|
―
|
(2) 売掛金
|
338,422
|
338,409
|
△13
|
(3) 投資有価証券
|
74,150
|
74,150
|
―
|
資産計
|
1,607,314
|
1,607,301
|
△13
|
(1) 買掛金
|
1,962,530
|
1,962,530
|
―
|
(2) 短期借入金
|
16,000
|
16,000
|
―
|
(3) 社債
|
23,000
|
22,971
|
△28
|
(4) 長期借入金
|
2,454,630
|
2,447,830
|
△6,799
|
負債計
|
4,456,160
|
4,449,332
|
△6,828
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,074,719
|
1,074,719
|
―
|
(2) 売掛金
|
197,061
|
197,051
|
△10
|
(3) 投資有価証券
|
73,034
|
73,034
|
―
|
資産計
|
1,344,816
|
1,344,805
|
△10
|
(1) 買掛金
|
827,118
|
827,118
|
―
|
(2) 短期借入金
|
24,000
|
24,000
|
―
|
(3) 社債
|
9,000
|
9,000
|
―
|
(4) 長期借入金
|
2,520,490
|
2,519,727
|
△762
|
負債計
|
3,380,608
|
3,379,846
|
△762
|
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
区分
|
1年以内
|
1年超
2年内
|
2年超
3年内
|
3年超
4年内
|
4年超
5年内
|
5年超
|
売掛金
|
336,977
|
544
|
159
|
159
|
159
|
424
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
区分
|
1年以内
|
1年超
2年内
|
2年超
3年内
|
3年超
4年内
|
4年超
5年内
|
5年超
|
売掛金
|
196,122
|
184
|
159
|
159
|
159
|
278
|
（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
16,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
14,000
|
9,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
1,384,140
|
7,140
|
1,062,140
|
1,210
|
―
|
―
|
合計
|
1,414,140
|
16,140
|
1,062,140
|
1,210
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
24,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
9,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
2,303,140
|
216,140
|
1,210
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,336,140
|
216,140
|
1,210
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
58,656
|
19,756
|
38,899
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
58,656
|
19,756
|
38,899
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
16,553
|
16,596
|
△42
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
16,553
|
16,596
|
△42
|
合計
|
75,210
|
36,353
|
38,856
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
60,216
|
19,756
|
40,459
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
60,216
|
19,756
|
40,459
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
|
|
|
債券
|
13,877
|
16,346
|
△2,468
|
その他
|
|
|
|
小計
|
13,877
|
16,346
|
△2,468
|
合計
|
74,093
|
36,102
|
37,990
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額（千円）
|
売却益の合計額（千円）
|
売却損の合計額（千円）
|
株式
|
6,634
|
―
|
81
|
合計
|
6,634
|
―
|
81
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分
|
売却額（千円）
|
売却益の合計額（千円）
|
売却損の合計額（千円）
|
株式
|
246
|
―
|
4
|
合計
|
246
|
―
|
4
|
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について14,182千円（その他有価証券の株式14,182千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
68,068
|
72,867
|
退職給付費用
|
7,946
|
8,807
|
退職給付の支払額
|
△3,146
|
△7,706
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
72,867
|
73,969
|
3．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
勤務費用
|
7,946
|
8,807
|
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,894千円、当連結会計年度2,753千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
繰越欠損金（注）2
|
16,316
|
千円
|
―
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
22,610
|
千円
|
23,014
|
千円
|
減損損失
|
117,047
|
千円
|
104,686
|
千円
|
その他
|
71,525
|
千円
|
75,795
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
227,499
|
千円
|
203,496
|
千円
|
繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△16,316
|
千円
|
―
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△181,831
|
千円
|
△169,431
|
千円
|
評価性引当額小計（注）1
|
△198,148
|
千円
|
△169,431
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
29,350
|
千円
|
34,065
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△11,903
|
千円
|
△12,380
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△11,903
|
千円
|
△12,380
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
17,447
|
千円
|
21,684
|
千円
|
(注）1.評価性引当が 12,140千円減少しております。この減少の主な内容は減損した固定資産の売却による減損損失の減少12,160千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（a）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
16,316
|
16,316千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
16,316
|
16,316千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（a）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.4
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
％
|
0.1
|
％
|
繰越欠損金
|
△12.1
|
％
|
△1.8
|
％
|
その他
|
1.3
|
％
|
△4.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
19.7
|
％
|
24.7
|
％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
775,659
|
666,732
|
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
386,959
|
367,617
|
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。