(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

    報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注）1	調整額 (注）2	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,073,783	2,851,256	501,150	51,736	10,477,926	―	―	10,477,926
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	140,581	2,971	2,761	146,314	―	△146,314	―
計	7,073,783	2,991,837	504,121	54,497	10,624,240	―	△146,314	10,477,926
セグメント利益	824,300	235,733	88,183	21,415	1,169,633	―	△309,313	860,319
セグメント資産	5,887,927	1,230,207	389,156	775,659	8,282,951	―	431,541	8,714,492
セグメント負債	4,476,259	772,620	133,196	―	5,381,522	―	64,272	5,445,795
その他の項目
減価償却費	11,789	2,851	4,923	11,241	30,805	―	598	31,403
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	112,389	301	2,687	―	115,378	―	―	115,378

(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。

2.セグメント利益の調整額309,313千円は、セグメント間取引消去27,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用265,487千円が含まれております。
セグメント資産の調整額431,541千円は全社資産431,541千円であります。
セグメント負債の調整額64,272千円は全社負債64,272千円であります。
減価償却の調整額598千円は全社費用598千円であります。

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注）1	調整額 (注）2	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,746,036	2,076,445	494,979	37,209	10,354,670	―	―	10,354,670
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	31,020	1,807	2,761	35,588	―	△35,588	―
計	7,746,036	2,107,465	496,786	39,970	10,390,258	―	△35,588	10,354,670
セグメント利益	815,153	185,089	97,102	13,880	1,111,226	―	△322,485	788,740
セグメント資産	5,907,247	1,069,042	420,414	386,959	7,783,664	―	399,234	8,182,898
セグメント負債	3,542,066	519,073	120,810	―	4,181,950	―	70,049	4,251,999
その他の項目
減価償却費	17,838	3,263	6,417	7,948	35,468	―	848	36,317
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,123	―	12,079	―	13,203	―	―	13,203

(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。

2.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去△8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	賃貸事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	18,265	18,265
当期末残高	―	―	―	―	―	285,973	285,973

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	賃貸事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	18,265	18,265
当期末残高	―	―	―	―	―	267,708	267,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	VTホールディングス株式会社	愛知県 名古屋市中区	4,297,300	グループ企業の運営企画及び管理 （純粋持株会社）	直接（42.59)	・役員の兼任 ・資金の貸付 ・利息の受取	資金の貸付 利息の受取	1,000,000 67	関係会社短期貸付金	1,000,067

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	VTホールディングス株式会社	愛知県 名古屋市中区	4,297,300	グループ企業の運営企画及び管理 （純粋持株会社）	直接（42.59)	・役員の兼任 ・資金の貸付 ・利息の受取	資金の貸付 利息の受取	1,300,000 1,582	関係会社短期貸付金	1,300,000

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,130.80円	1,359.45円
１株当たり当期純利益金額	233.08円	236.62円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	666,079	676,210
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	666,079	676,210
普通株式の期中平均株式数(株)	2,857,769	2,857,766

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,268,697	3,930,898
純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分 （千円）	△37,139	△45,925
普通株式に係る純資産額(千円）	3,231,558	3,884,973
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,857,769	2,857,746

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社TAKI HOUSE

　　事業の内容　戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理　他

　②企業結合を行う主な理由

TH社は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。

一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。　

TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。

またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。

以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

　③企業結合日

　  未定

  ④企業結合の法的形式 

　　株式取得

  ⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

  ⑥取得する議決権比率

　　100％

  ⑦取得企業を決定するに至った根拠

　  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　800百万円

　取得原価　　　　　　　　　800百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　98百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。