当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし貿易摩擦による海外経済の減速の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,025百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益483百万円（前年同期比79.1％増）、経常利益491百万円（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円（前年同期比169.7％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに３棟103戸の新築マンションを分譲し、完成在庫、中古物件および前期から販売開始した物件も併せ125戸（前期は172戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、完成在庫、中古物件および新規完成物件を併せ152戸（前期は88戸）を行っております。
この結果、売上高5,264百万円（前年同期比81.5％増）、セグメント利益（営業利益）525百万円（前年同期比86.2％増）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築３棟及び大規模改修等13件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,361百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比48.2％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,624戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム154戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント12件などにより、セグメント売上高377百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益(営業利益）75百万円（前年同期比44.1％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
当社が保有するマンションのうち10戸を当第３四半期連結累計期間において売却しております。
その結果、売上高32百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比28.8％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が733百万円増加し、現金及び預金が552百万円、販売用不動産が820百万円減少したことによります。
固定資産は1,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に賃貸事業の用に供していたマンションを売却し、建物が243百万円、土地が157百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,560百万円となり前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,709百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が128百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が814百万円、買掛金が1,778百万円減少したことによります。
固定負債は、2,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が1,084百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,831百万円となり前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は37.1％）となりました
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
売却
（注）上記金額に消費税は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。