当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社TAKIHOUSEを連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年９月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては不透明な状況が続いております。緊急事態宣言の解除後、経済活動は再開されてきていますが、今後の動向や影響について予測が困難な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,327百万円（前年同期比60.9％減）、営業損失128百万円（前年同期は537百万円の営業利益）、経常損失128百万円（前年同期は536百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円（前年同期比101.8％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に減少しておりますが、その影響の多くはマンション分譲事業における当期の分譲マンションの完成が第2四半期連結累計期間において1棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間よりTH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、TH社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「戸建分譲住宅」についての記載を省略しております。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ92戸（前期は89戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ28戸（前期は135戸）を行っております。
この結果、売上高925百万円（前年同期比80.0％減）、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同期は532百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、大規模改修等10件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,167百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比21.6％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム71戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高239百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益(営業利益）49百万円（前年同期比22.1％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高16百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比47.0％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,862百万円増加いたしました。これはTH社の連結により4,487百万円、他に販売や借入により現金及び預金が902百万円、土地仕入れや工事により仕掛販売用不動産が1,049百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,262百万円減少したことによります。
固定資産は2,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,276百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,485百万円となり前連結会計年度末に比べ6,302百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,827百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,356百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が323百万円減少したことによります。
固定負債は、1,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加いたしました。これはTH社の連結により956百万円、マンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が646百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,561百万円となり前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,364百万円減少、投資活動により1,560百万円増加、財務活動により1,807百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し、3,078百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,364百万円となりました。これは主にたな卸資産の取得による支出1,048百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少323百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は1,560百万円となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,595百万円、貸付による支出238百万円、子会社株式の取得による収入300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,807百万円となりました。これは主に、長期借入による収入646百万円、短期借入による収入1,380百万円、長期借入金の返済による支出156百万円によるものであります。
（４）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。当期は第４四半期連結会計期間に集中しています。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績は、925万円（前年同期比80.0％減）となりました。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。