（分譲マンション事業）
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。
（注文住宅事業）
注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。
（戸建分譲事業）
グループファイナンスを最大限に活用することで優良な土地仕入を強化し、計画的な在庫保有により安定的に分譲住宅を供給できる体制を構築してまいります。
（不動産管理事業）
既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
（経営環境）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。
（経営指標）
当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は38.1％となりました。
(中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、現在当社および連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わせリーガルチェックを徹底しております。
また、2005年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である分譲マンション事業、注文建築事業および戸建分譲事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響がを僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行っております。
分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入および工事発注の平準化を図っております。
分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、マンションおよび分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションおよび戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、収束の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第３四半期以降になると見込まれ、消費者マインドの動向を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKI HOUSE（以下「TH社」という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。
当連結会計年度における業績は、売上高13,108百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益983百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益978百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円（前年同期比169.7％増）となりました。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。
また、会社分割による持株会社体制への移行を目的として2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。
その結果、当期は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸（前期は164戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件５棟、完成在庫および戸建を併せ179戸（前期は220戸）を行っております。
この結果、売上高7,063百万円（前年同期比8.8％減）と減少したものの、セグメント利益（営業利益）は、858百万円（前年同期比5.3％増）となり、コストおよび広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の圧縮により、前期を上回ることができました。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等30件の引渡し、TH社において６棟の契約を行い４棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、14件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高3,157百万円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益（営業利益）は245百万円（前年同期比32.6％増）となっております。
(戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当期は45戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、46戸の引き渡しを行っております。
この結果、売上高2,895百万円、セグメント利益（営業利益）163百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント７件等により、売上高482百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益(営業利益）91百万円（前年同期比5.9％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高69百万円（前年同期比74.6％増）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比154.6％増）となっております。
③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
（今後の業績への影響）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、終息の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第３四半期以降になることが予想されます。
住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。
（今後の対応）
当社グループでは、徹底した感染症対策を継続し、コロナウイルス禍に対応した新たな販売手法も駆使しながら、業績の維持、拡大を図ってまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,974百万円（前年同期比176.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は945百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,114百万円（前年同期比132.3％増）、土地仕入れ等の増加によるたな卸資産の増加1,248百万円（前期はたな卸資産の減少230百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,899百万円（前年同期比2,794.9％増）となりました。これは主に子会社株式の取得による収入300百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入1,595百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は945百万円（前年同期は38百万円獲得）となりました。これは主に短期借入による収入4,797百万円、長期借入による収入1,374百万円、短期借入金の返済による支出3,838百万円、長期借入金の返済による支出3,248百万円であります。
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
4.2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社1社に伴い、「戸建分譲事業」セグメントを新設しております。
当期における販売実績は次のとおりであります。
（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は12,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により3,243百万円、他に販売や借入により現金及び預金が894百万円、売掛金が419百万円、土地仕入等により仕掛販売用不動産が147百万円、完成在庫の増加により販売用不動産が647百万円増加し、関係会社短期貸付金が回収により1,595百万円減少したことによります。
固定資産は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,201百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,965百万円となり前連結会計年度末に比べ6,782百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,796百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,204百万円、完成した物件の工事代の発生により買掛金が951百万円が増加したことによります。
固定負債は、1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これはTH社の連結により210百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が887百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,207百万円となり前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.1％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（4）財務政策
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（5）営業キャッシュ・フロー
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（6）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は、次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社※で構成されており、分譲マンション事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。
(2)会社分割の方法
当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3）分割期日
2021年4月1日
(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠
株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はありません。
(5）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引受の方法によります。
(6）分割する部門の経営成績（2021年3月期）
(7）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）
（8)本件会社分割後の承継会社の概要
該当事項はありません。