【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
株式会社MG準備会社
株式会社TAKIHOUSE
エムジー総合サービス株式会社
株式会社ミライエ
なお、株式会社MG準備会社については、新規設立に伴い、株式会社TAKIHOUSE株式会社ミライエについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な繰延資産の償却方法
(4) 重要な引当金の計上基準
(5) のれんの償却方法及び償却期間
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,576千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言等の対策を受け、６月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわれない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月３１日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表」「（重要な会計上の見積り）」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
※５ 損害賠償金
損害賠償金は連結子会社において、引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
※６ 期限前弁済精算金
期限前弁済精算金は財務コスト削減のため、連結子会社において借入金をグループ内融資に借り換えたことにより発生したものであります。
※７ 環境対策費
環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 23株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
第三者割当による減少 16,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTH社および同社子会社２社を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 4,909,053千円
固定資産 1,276,460千円
流動負債 △3,251,758千円
固定負債 △956,950千円
負ののれん △1,176,805千円
株式の取得価額 800,000千円
現金及び現金同等物 △1,100,805千円
差引：取得による収入 △300,805千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションおよび戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（単位：千円）
3．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,753千円、当連結会計年度3,186千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）1.評価性引当が292,830千円増加しております。この増加の主な内容は新たに連結子会社となったTH社の過年度の貸倒損失213,304千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（千円）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金15,547千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産15,102千円を計上しております。当該繰延税金資産15,102千円は連結子会社TH社における税務上の繰越欠損金の残高15,102千円（法廷実効税率を乗じた金額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、TH社の2021年3月期（2021年1月1日～2021年3月31日）およびTH社が吸収合併した株式会社TAKI HOUSE BUILDS社の2020年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行った主な理由
株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年７月27日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,176百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,909,053千円
固定資産 1,276,460千円
資産合計 6,185,513千円
流動負債 3,251,758千円
固定負債 956,950千円
負債合計 4,208,708千円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
①対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称：株式会社TAKI HOUSE BUILDS
事業の内容：注文建築事業
②企業結合日
2021年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社TAKI HOUSEを取得会社、株式会社TAKI HOUSE BUILDSを被取得会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社TAKI HOUSE(当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、株式会社TAKI HOUSE BUILDS社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、2社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。