(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

   (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  (2)報告セグメントの変更等に関する事項

2020年7月27日付でTH社の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、追加後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計

分譲マンション事業

注文建築事業

戸建分譲事業

不動産管理事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,746,036

2,076,445

494,979

37,209

10,354,670

10,354,670

  セグメント間の内部売上高又は振替高

31,020

1,807

2,761

35,588

35,588

7,746,036

2,107,465

496,786

39,970

10,390,258

35,588

10,354,670

セグメント利益

815,153

185,089

97,102

13,880

1,111,226

322,485

788,740

セグメント資産

5,907,247

1,069,042

420,414

386,959

7,783,664

399,234

8,182,898

セグメント負債

3,542,066

519,073

120,810

4,181,950

70,049

4,251,999

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,838

3,263

6,417

7,948

35,468

848

36,317

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,123

12,079

13,203

13,203

 

(注)1.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。

 

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計

分譲マンション事業

注文建築事業

戸建分譲事業

不動産管理事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,063,547

3,095,318

2,404,404

481,554

63,614

13,108,439

13,108,439

 セグメント間の内部売上高又は振替高

62,175

491,379

781

6,161

560,497

560,497

7,063,547

3,157,494

2,895,784

482,335

69,775

13,668,937

560,497

13,108,439

セグメント利益

858,269

245,507

163,979

91,347

35,339

1,394,444

411,185

983,259

セグメント資産

5,741,465

1,810,301

5,202,102

458,597

1,345,128

14,557,595

408,096

14,965,692

セグメント負債

5,127,907

1,193,117

3,309,204

118,008

730,194

10,478,433

1,270,434

9,207,999

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

16,690

1,169

4,729

4,915

15,782

43,288

1,032

44,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,981

1,546

1,770

1,466

30,764

30,764

 

(注)1.セグメント利益の調整額411,185千円は、セグメント間取引消去16,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用326,402千円が含まれております。
セグメント資産の調整額408,096千円は全社資産3,286,782千円およびセグメント間消去△2,878,685千円であります。
セグメント負債の調整額△1,270,434千円は全社負債1,674,422千円およびセグメント間消去△2,944,857千円であります。
減価償却の調整額1,032千円は全社費用1,032千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

     在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

     在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

分譲マンション事業

注文建築事業

賃貸事業

当期償却額

18,265

18,265

当期末残高

267,708

267,708

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

分譲マンション事業

注文建築事業

賃貸事業

当期償却額

18,265

18,265

当期末残高

249,443

249,443

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「戸建分譲事業」および「注文建築事業」ならびに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

VTホールディングス株式会社

愛知県

名古屋市中区

4,297,300

グループ企業の運営企画及び管理

(純粋持株会社)

直接(42.59)

・役員の兼任

・資金の貸付

・利息の受取

資金の貸付

利息の受取

1,300,000

1,582

関係会社短期貸付金

1,300,000

 

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

VTホールディングス株式会社

愛知県

名古屋市中区

4,297,300

グループ企業の運営企画及び管理

(純粋持株会社)

直接(42.37)

・役員の兼任

・資金の貸付

・利息の受取

資金の回収

資金の借入

資金の返済

利息の支払

1,300,000

2,400,000

900,000

2,788

関係会社短期借入金

1,400,000

 

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,359.45円

1,984.78円

1株当たり当期純利益金額

236.62円

637.81円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

676,210

1,823,462

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

676,210

1,823,462

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,857,766

2,858,930

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,930,898

5,757,692

純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分
(千円)

△45,925

△53,938

普通株式に係る純資産額(千円)

3,884,973

5,703,754

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,857,746

2,873,746

 

 

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制移行に伴う会社分割)

当社は、2021年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社MG準備会社(現.株式会社エムジーホーム)を承継会社として会社分割(吸収分割)を行い、持株会社体制へ移行しました。

 

1.持株会社体制への移行の目的

 当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されており、分譲マンション事業、戸建分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合的な不動産・建設会社へと変革を目指しております。また、今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M&Aを積極的に行っていく所存であります。

 そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また、各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化してまいります。

 以上の目的を達成するため、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

 

2.会社分割の要旨

(1)会社分割の日程

    承継会社の設立         2020年11月24日
   吸収分割契約承認取締役会    2020年12月24日
   吸収分割契約締結        2020年12月24日
   吸収分割契約承認株主総会    2021年2月25日
   吸収分割効力発生日       2021年4月1日
 (2)分割の方式

持株会社体制への移行は、会社分割(吸収分割)を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売およびこれに関連する事業を承継会社に承継します。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。