(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2020年7月27日付でTH社の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、追加後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額411,185千円は、セグメント間取引消去16,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用326,402千円が含まれております。
セグメント資産の調整額408,096千円は全社資産3,286,782千円およびセグメント間消去△2,878,685千円であります。
セグメント負債の調整額△1,270,434千円は全社負債1,674,422千円およびセグメント間消去△2,944,857千円であります。
減価償却の調整額1,032千円は全社費用1,032千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」ならびに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2021年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社MG準備会社(現.株式会社エムジーホーム)を承継会社として会社分割(吸収分割)を行い、持株会社体制へ移行しました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されており、分譲マンション事業、戸建分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合的な不動産・建設会社へと変革を目指しております。また、今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M&Aを積極的に行っていく所存であります。
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また、各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化してまいります。
以上の目的を達成するため、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
承継会社の設立 2020年11月24日
吸収分割契約承認取締役会 2020年12月24日
吸収分割契約締結 2020年12月24日
吸収分割契約承認株主総会 2021年2月25日
吸収分割効力発生日 2021年4月1日
(2)分割の方式
持株会社体制への移行は、会社分割(吸収分割)を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売およびこれに関連する事業を承継会社に承継します。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。