当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,605百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失87百万円（前年同期は483百万円の営業利益）、経常損失91百万円（前年同期は491百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円（前年同期比116.3％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に減少しておりますが、その影響の多くは分譲マンション事業における当期の分譲マンションの完成が第３四半期連結累計期間において１棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしました。
また、2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、当初の予定通り販売は進んでおりますが、2021年１月に愛知県、岐阜県に再度緊急事態宣言が発出し、先行きは不透明となっております。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ150戸（前期は125戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ38戸（前期は152戸）を行っております。
この結果、売上高1,271百万円（前年同期比75.9％減）、セグメント損失（営業損失）57百万円（前年同期は525百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等16件の引渡し、TH社において2棟の契約を行い3棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,617百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期比10.3％増）となっております。
(戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当第3四半期は16戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、27戸の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,795百万円、セグメント利益（営業利益）114百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション221棟5,643戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム108戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高360百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益(営業利益）66百万円（前年同期比11.2％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高44百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比62.5％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,976百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,788百万円、他に販売や借入により現金及び預金が247百万円、土地仕入れや工事により仕掛販売用不動産が2,046百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,595百万円減少したことによります。
固定資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,272百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,568百万円となり前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,768百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借入により短期借入金が3,133百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が578百万円減少したことによります。
固定負債は、1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これはTH社の連結により229百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が638百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,648百万円となり前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績が著しく減少しております。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は、次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。
(2)会社分割の方法
当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3）分割期日
2021年4月1日
(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠
株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はありません。
(5）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引受の方法によります。
(6）分割する部門の経営成績（2020年3月期）
(7）分割する資産、負債の状況（2020年9月30日現在）
(注）分割する資産・負債の金額は、2020年9月30日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（8)本件会社分割後の承継会社の概要