該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MG準備会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△211,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用214,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額320,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用240,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年7月27日付で株式会社TAKIHOUSE(以下TH社という。)の株式を取得したため、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております
この影響により前連結会計年度末に比べて、第2四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当社子会社である株式会社TAKI HOUSE(以下TH社という。)と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS(以下THB社という。)の合併を実施いたしました。
1.合併の目的
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、2社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年10月29日
②TH社、THB社取締役会決議日 2020年10月29日
③臨時株主総会決議日 2020年11月6日
④効力発生日 2021年1月1日
(2)合併の方式
TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要
4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
該当事項はありません。