当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,560百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益360百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益376百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。
そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、新たに２棟71戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ17戸（前期は41戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ47戸（前期は36戸）を行っております。
以上の結果、売上高1,815百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、267百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社ＬＡホールディングス（コード：2986）の子会社である株式会社ラ・アトレとの協働事業第１弾となる（仮称）Ａ＊Ｇ下高井戸プロジェクト建設工事が竣工しました。また、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間においては、中規模改修等19件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、48件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比67.9％増）、セグメント利益（営業利益）77百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、一部物件の引渡しが第２四半期にずれ込んだことから、売上高は減少しました。その一方で、建築資材や住宅設備等の値上がりにより原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等により値上がり分を吸収し、例年並みの利益を確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備等の供給不足による価格の高騰は依然として続いており、今後の販売価格への転嫁等の見通しについては不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、37戸の新規契約、18戸の引渡しを行っており、売上高1,028百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション235棟6,078戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸等を手掛けました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高129百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益(営業利益）24百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴い、売上高21百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が513百万円増加し、売上により受取手形、売掛金及び契約資産が560百万円減少したことによります。
固定資産は2,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に売却により建物が43百万円、土地が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は17,814百万円となり前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が321百万円、プロジェクト資金の借入により短期借入金が209百万円、1年以内返済予定の長期借入金が293百万円増加し、工事代金等の支払いにより支払手形が503百万円、税金の納付により未払法人税等が411百万円減少したことによります。
固定負債は、1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に子会社の役員の退職に伴う役員退職慰労金の支給により、役員退職慰労引当金が116百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は11,053百万円となり前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。