【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
債務保証額	50,000千円	50,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,624,667	2,365,269
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△56,601
現金及び現金同等物	3,624,667	2,308,667

(株主資本等関係)

　　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月19日取締役会	普通株式	57,474	期末配当15.0 記念配当 5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　　 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日取締役会	普通株式	86,211	30.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	合計
	分譲マンション事業	注文建築 事業	戸建分譲 事業	不動産 管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	59,214	6,433,940	―	6,433,940
セグメント間の内部部売上高又は振替高	―	974	35,899	335	4,620	41,829	△41,829	―
計	1,758,205	1,616,355	2,781,664	255,709	63,834	6,475,769	△41,829	6,433,940
一時点で移転される財又はサービス	1,758,205	315,470	2,745,765	255,374	―	5,074,816	―	5,074,816
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,299,910	―	―	―	1,299,910	―	1,299,910
計	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	―	6,374,726	―	6,374,726
その他の収益（注）2	―	―	―	―	59,214	59,214	―	59,214
外部顧客への売上高	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	59,214	6,433,940	―	6,433,940
セグメント利益	147,586	114,268	225,868	49,839	42,258	579,821	△219,879	359,941

(注）1.セグメント利益の調整額△219,879千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

　　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	合計
	分譲マンション事業	注文建築 事業	戸建分譲 事業	不動産 管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	38,847	8,908,988	―	8,908,988
セグメント間の内部部売上高又は振替高	―	139,429	21,089	335	4,025	164,879	△164,879	―
計	2,388,510	3,499,552	2,867,995	274,936	42,872	9,073,867	△164,879	8,908,988
一時点で移転される財又はサービス	2,388,510	148,759	2,846,906	274,601	―	5,658,777	―	5,658,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	3,211,363	―	―	―	3,211,363	―	3,211,363
計	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	―	8,870,141	―	8,870,141
その他の収益（注）2	―	―	―	―	38,847	38,847	―	38,847
外部顧客への売上高	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	38,847	8,908,988	―	8,908,988
セグメント利益	274,892	138,576	298,991	48,029	23,031	783,521	△228,639	554,881

(注）1.セグメント利益の調整額△228,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用216,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	71円20銭	124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	204,626	358,805
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	204,626	358,805
普通株式の期中平均株式数(株)	2,873,746	2,873,699

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。

川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　 ①株式会社川﨑ハウジング

　　 名称　　　　　株式会社川﨑ハウジング

　　 事業の内容　　戸建分譲住宅の販売、建築工事業等

　 ②株式会社ハウメンテ

　　 名称　　　　　株式会社ハウメンテ

　　 事業の内容　　不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等

(2)企業結合を行う主な理由

川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。

また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしました。

　　以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。

(3)企業結合日

　2022年10月４日（株式取得日）

　2022年10月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　 変更はありません。

(6)取得する議決権比率

　 ①株式会社川﨑ハウジング

　　 100％

　 ②株式会社ハウメンテ

　　 100％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価　　　現金　　　371百万円

　取得原価　　　　　　　　　371百万円

　（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　31百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

　第３四半期連結会計期間において約18億円の負ののれん発生益を特別利益に計上する見込みであります。なお、当該負ののれん発生益につきましては、当社が現在入手している情報に基づき算定したものであり、今後新たに入手した情報に基づき再計算した結果、増減する可能性があります。

(2)発生原因

　川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。