【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
株式会社エムジーホーム
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
株式会社TAKI HOUSE
株式会社ミライエ
株式会社髙垣組
株式会社川﨑ハウジング
株式会社ハウメンテ
なお、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテは、株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
※５ 会社分割関連費用
会社分割関連費用は会社分割に際し発生した登記費用等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加37株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加87株
子会社役員に対する第三者割当による自己株式の処分による減少7,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社髙垣組を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,333,918千円
固定資産 804,942千円
流動負債 △2,310,457千円
固定負債 △365,137千円
のれん 36,734千円
株式の取得価額 500,000千円
現金及び現金同等物 △549,302千円
差引：取得による収入 △49,302千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,827,177千円
固定資産 635,906千円
流動負債 △4,926,659千円
固定負債 △1,355,267千円
負ののれん発生益 △1,809,246千円
株式の取得価額 371,910千円
現金及び現金同等物 △1,448,607千円
差引：取得による収入 △1,076,697千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンション及び戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資及び銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各子会社の営業部門より分譲代金の回収状況などを常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付の概要
2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（単位：千円）
３．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,506千円、当連結会計年度3,269千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当が226,725千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社株式会社エムジーホームにおいて過年度減損した土地を、マンション用地として販売開始したことにより、税効果を162,475千円認識したこと伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,468千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,977千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産12,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 株式会社川﨑ハウジング
被取得企業の名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
② 株式会社ハウメンテ
被取得企業の名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しており、今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得いたしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社川﨑ハウジング
100％
② 株式会社ハウメンテ
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 371,910千円
取得原価 371,910千円
（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31,369千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,809,246千円
(2) 発生原因
川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,827,177千円
固定資産 647,975千円
資産合計 8,475,152千円
流動負債 4,926,659千円
固定負債 1,343,064千円
負債合計 6,269,723千円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,371,239千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,382,671千円であり、当該取引価格は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は635,792千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は7,615,985千円であり、当該取引価格は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。