該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日に東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日に東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日に東海財務局長へ提出
第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日に東海財務局長へ提出
第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月14日に東海財務局長へ提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月８日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年10月４日に東海財務局長に提出
2022年８月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。