該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△331,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用326,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2021年11月30日付で株式会社髙垣組の株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この影響により前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は2,734,514千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は234,579千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△382,475千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用353,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年10月４日付で株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この影響により前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は6,781,508千円、「不動産管理事業」セグメント資産の金額は49,684千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は25,939千円増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社川﨑ハウジング
被取得企業の名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
②株式会社ハウメンテ
被取得企業の名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
(2)企業結合を行った主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しており、今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得いたしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断しております。
(3)企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社川﨑ハウジング
100％
②株式会社ハウメンテ
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 371百万円
取得原価 371百万円
（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,809百万円
(2)発生原因
川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。