(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)

合計

分譲マンション事業

注文建築

事業

戸建分譲

事業

不動産管理

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,421,866

509,861

12,636,436

628,254

20,196,419

20,196,419

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,796,854

8,796,854

8,796,854

顧客との契約から生じる収益

6,421,866

9,306,716

12,636,436

628,254

28,993,274

28,993,274

その他の収益

96,312

96,312

96,312

外部顧客への売上高

6,421,866

9,306,716

12,636,436

628,254

96,312

29,089,586

29,089,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

349,299

55,521

79,213

11,578

495,613

495,613

6,421,866

9,656,015

12,691,958

707,468

107,890

29,585,199

495,613

29,089,586

セグメント利益

491,302

459,780

1,200,196

136,267

73,264

2,360,811

544,714

1,816,096

セグメント資産

8,792,493

4,544,647

16,948,920

611,638

937,846

31,835,545

1,312,424

33,147,969

セグメント負債

5,708,480

2,351,934

10,709,719

371,000

457,911

19,599,046

3,154,089

22,753,135

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,708

6,040

28,511

7,145

12,254

74,661

17,038

91,699

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,741

4,245

30,411

6,990

43,389

43,389

 

(注) セグメント利益の調整額△544,714千円は、セグメント間取引消去△14,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用542,124千円が含まれております。

   セグメント資産の調整額1,312,424千円は全社資産7,913,959千円及びセグメント間消去△6,601,534千円であります。

   セグメント負債の調整額3,154,089千円は全社負債7,680,933千円及びセグメント間消去△4,526,843千円であります。

   減価償却費の調整額17,038千円は全社費用20,442千円、セグメント間取引消去△3,403千円であります。

 

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)

合計

分譲マンション事業

注文建築

事業

戸建分譲

事業

不動産管理

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,744,016

997,697

12,703,263

682,523

21,127,500

21,127,500

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,203,018

9,203,018

9,203,018

顧客との契約から生じる収益

6,744,016

10,200,715

12,703,263

682,523

30,330,518

30,330,518

その他の収益

87,133

87,133

87,133

外部顧客への売上高

6,744,016

10,200,715

12,703,263

682,523

87,133

30,417,651

30,417,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,919

47,235

82,587

11,688

192,430

192,430

6,744,016

10,251,634

12,750,499

765,110

98,821

30,610,081

192,430

30,417,651

セグメント利益

302,667

589,948

1,080,571

133,303

67,358

2,173,849

622,755

1,551,094

セグメント資産

9,300,968

3,923,121

14,410,650

618,846

860,020

29,113,606

212,353

29,325,960

セグメント負債

6,619,294

1,940,430

7,621,080

407,559

415,317

17,003,682

1,339,731

18,343,414

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,645

7,070

30,484

7,041

10,502

81,745

15,131

96,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,124

4,005

65,928

5,557

80,616

80,616

 

(注) セグメント利益の調整額△622,755千円は、セグメント間取引消去30,323千円、各報告セグメントに配分していない全社費用536,542千円が含まれております。

   セグメント資産の調整額212,353千円は全社資産8,319,825千円及びセグメント間消去△8,107,472千円であります。

   セグメント負債の調整額1,339,731千円は全社負債7,216,204千円及びセグメント間消去△5,876,472千円であります。

   減価償却費の調整額15,131千円は全社費用18,408千円、セグメント間取引消去△3,276千円であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

      海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

      在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

分譲マンション事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

当期償却額

20,714

20,714

当期末残高

225,871

225,871

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

分譲マンション事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

当期償却額

49,490

49,490

当期末残高

176,381

176,381

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

VTホールディングス㈱

名古屋市
中区

4,861,690

純粋

持株会社

直接(42.25)

役員の兼任

資金の借入

資金の借入

資金の返済

利息の支払

2,906,000

1,631,000

2,813

関係会社
短期借入金

1,975,000

 

 (注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

VTホールディングス㈱

名古屋市
中区

5,099,988

純粋

持株会社

直接
(43.48)

役員の兼任

資金の借入

資金の借入

資金の返済

利息の支払

2,300,000

3,100,000

7,842

関係会社
短期借入金

1,182,842

 

 (注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社の役員の近親者

信田 和宏

なし

工事の請負

住宅の新築工事(注)

30,400

 

 (注) 自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。

 

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社の役員の近親者

佃 数馬

なし

工事の請負

住宅の新築工事(注)

27,340

 

 (注) 自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

  VTホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場)

 

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,582.07円

3,920.68円

1株当たり当期純利益

378.48円

344.28円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,090,481

975,204

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,090,481

975,204

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,881,184

2,832,525

 

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,394,833

10,982,546

純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分(千円)

△74,212

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,320,621

10,982,546

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,881,183

2,801,183

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得に関する基本合意書解除)

当社は、2025年2月10日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年4月1日付「(開示事項の変更)株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社(以下「中央建設」という。)の子会社化に向けた株式取得(以下「本件株式取得」という。)に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年6月16日開催の取締役会において、2025年2月10日付で締結した基本合意書を2025年6月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。

 

(1)基本合意書を解除するに至った理由

当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。

 

(2)今後の見通し

2025年5月14日において公表した2026年3月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。

 

(セグメント区分の変更)

当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年4月1日開催の取締役会において、翌連結会計年度(2026年3月期)より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約することといたしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。