(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額△544,714千円は、セグメント間取引消去△14,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用542,124千円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,312,424千円は全社資産7,913,959千円及びセグメント間消去△6,601,534千円であります。
セグメント負債の調整額3,154,089千円は全社負債7,680,933千円及びセグメント間消去△4,526,843千円であります。
減価償却費の調整額17,038千円は全社費用20,442千円、セグメント間取引消去△3,403千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額△622,755千円は、セグメント間取引消去30,323千円、各報告セグメントに配分していない全社費用536,542千円が含まれております。
セグメント資産の調整額212,353千円は全社資産8,319,825千円及びセグメント間消去△8,107,472千円であります。
セグメント負債の調整額1,339,731千円は全社負債7,216,204千円及びセグメント間消去△5,876,472千円であります。
減価償却費の調整額15,131千円は全社費用18,408千円、セグメント間取引消去△3,276千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
VTホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意書解除)
当社は、2025年2月10日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年4月1日付「(開示事項の変更)株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社(以下「中央建設」という。)の子会社化に向けた株式取得(以下「本件株式取得」という。)に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年6月16日開催の取締役会において、2025年2月10日付で締結した基本合意書を2025年6月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)基本合意書を解除するに至った理由
当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。
(2)今後の見通し
2025年5月14日において公表した2026年3月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。
(セグメント区分の変更)
当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年4月1日開催の取締役会において、翌連結会計年度(2026年3月期)より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。