【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法、工具、器具及び備品は定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年 工具、器具及び備品 6年
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無形固定資産
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定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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4.引当金の計上基準
賞与引当金
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従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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役員退職慰労引当金
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役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
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控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費として処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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短期金銭債権
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16,330千円
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19,507千円
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短期金銭債務
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4,509千円
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6,307千円
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保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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株式会社TAKI HOUSE
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3,345,324千円
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1,277,580千円
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株式会社川﨑ハウジング
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1,748,750千円
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1,917,475千円
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株式会社髙垣組
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―
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100,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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営業取引による取引高
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売上高
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507,760千円
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707,715千円
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営業取引以外の取引による取引高
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29,696千円
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51,175千円
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計
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537,456千円
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758,890千円
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,306,223千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,383,197千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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繰延税金資産
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退職給付引当金
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722
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千円
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―
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千円
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役員退職慰労引当金
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7,075
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千円
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9,695
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千円
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減損損失
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5,369
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千円
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5,509
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千円
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事業税
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1,041
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千円
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454
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千円
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その他
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671
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千円
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446
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千円
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繰延税金資産合計
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14,879
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千円
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16,106
|
千円
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繰延税金資産純額
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14,879
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千円
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16,106
|
千円
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(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた7,746千円は「役員退職慰労引当金」7,075千円、「その他」671千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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法定実効税率
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30.6%
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30.6%
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(調整)
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△25.5%
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△27.7%
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住民税均等割
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0.3%
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0.2%
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その他
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0.1%
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0.0%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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5.4%
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3.0%
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3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。