【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 8

 (2) 連結子会社の名称 

   株式会社エムジーホーム

   株式会社アーキッシュギャラリー

   エムジー総合サービス株式会社

   株式会社TAKI HOUSE

   株式会社ミライエ

   株式会社髙垣組

   株式会社川﨑ハウジング

   株式会社ハウメンテ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社数

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、1998年3月31日以前に取得した建物並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品は定率法

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

均等償却しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん

20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の
会計処理

控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

203,026千円

166,091千円

 

 

  (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ① 算出方法

   将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 

② 主要な仮定

  当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

   以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

152,016千円

2,661千円

売掛金

360,570千円

339,931千円

契約資産

2,030,686千円

1,558,259千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

仕掛販売用不動産

10,901,508千円

9,436,569千円

販売用不動産

675,899千円

316,976千円

建物

215,115千円

194,513千円

土地

396,119千円

396,119千円

差入保証金

19,880千円

19,880千円

12,208,522千円

10,364,058千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

4,472,050千円

1,912,461千円

1年内返済予定の長期借入金

970,600千円

3,787,900千円

長期借入金

3,396,300千円

696,100千円

8,838,950千円

6,396,461千円

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形

209,000千円

―千円

 

 

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

顧客の住宅ローン残高に対する
債務保証額

50,000千円

50,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

5,713

千円

千円

構築物

90

千円

千円

工具器具備品

988

千円

千円

ソフトウェア

506

千円

千円

7,298

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

34,344千円

△50,072千円

  組替調整額

1,981

31,373

    法人税額及び税効果調整前

36,326

△18,699

    法人税額及び税効果額

△8,810

2,257

    その他有価証券評価差額金

27,516

△16,441

その他の包括利益合計

27,516

△16,441

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,906,048

2,906,048

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,826

39

24,865

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による増加39株

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

129,654

45.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月20日

取締役会

普通株式

79,232

27.5

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

79,232

27.5

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,906,048

2,906,048

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,865

80,000

104,865

 

(変動事由の概要)

 自己株式数の増加は、2024年8月19日の取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

79,232

27.5

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月25日

取締役会

普通株式

84,035

30.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

84,035

30.0

2025年3月31日

2025年6月4日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

  あります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,095,844千円

3,109,111千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△53,097千円

△53,098千円

現金及び現金同等物

3,042,746千円

3,056,012千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンション及び戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資及び銀行借り入れにより調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

 (千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

2,543,272

2,543,270

△2

(2) 投資有価証券(注)1

119,620

119,620

資産計

2,662,892

2,662,890

△2

(1) 支払手形及び買掛金

3,584,465

3,584,465

(2) 短期借入金

9,287,900

9,287,900

(3) 社債

470,800

468,918

△1,881

(4) 長期借入金

7,665,545

7,625,585

△39,959

負債計

21,008,710

20,966,870

△41,840

 

(注)1.市場価格のない株式等は(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

2,693

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

 (千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

1,900,852

1,900,850

△1

(2) 投資有価証券(注)1

82,025

82,025

資産計

1,982,877

1,982,875

△1

(1) 支払手形及び買掛金

2,761,071

2,761,071

(2) 短期借入金

5,903,478

5,903,478

(3) 社債

262,400

261,646

△753

(4) 長期借入金

7,416,455

7,374,191

△42,263

負債計

16,343,405

16,300,387

△43,017

 

(注)1.市場価格のない株式等は(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式

2,693

 

 

 

  2.受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
2年内

2年超
3年内

3年超
4年内

4年超
5年内

5年超

受取手形、売掛金及び契約資産

2,542,954

159

159

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

2年内

3年内

4年内

5年内

5年超

受取手形、売掛金及び契約資産

1,900,680

159

13

 

 

  3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

9,287,900

社債

208,400

167,400

95,000

長期借入金

3,074,654

3,042,093

828,132

246,088

201,172

273,406

合計

12,570,954

3,209,493

923,132

246,088

201,172

273,406

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,903,478

社債

167,400

95,000

長期借入金

4,107,497

2,351,336

360,792

270,376

161,172

165,282

合計

10,178,375

2,446,336

360,792

270,376

161,172

165,282

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

119,620

119,620

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

82,025

82,025

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

2,543,270

2,543,270

資産計

2,543,270

2,543,270

支払手形及び買掛金

3,584,465

3,584,465

短期借入金

9,287,900

9,287,900

社債

468,918

468,918

長期借入金

7,625,585

7,625,585

負債計

20,966,870

20,966,870

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,900,850

1,900,850

資産計

1,900,850

1,900,850

支払手形及び買掛金

2,761,071

2,761,071

短期借入金

5,903,478

5,903,478

社債

261,646

261,646

長期借入金

7,374,191

7,374,191

負債計

16,300,387

16,300,387

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金及び契約資産

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 社債、長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

119,620

35,043

84,576

小計

119,620

35,043

84,576

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

2,693

3,800

△1,106

小計

2,693

3,800

△1,106

合計

122,313

38,843

83,470

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

82,025

16,147

65,877

小計

82,025

16,147

65,877

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

2,693

3,800

△1,106

小計

2,693

3,800

△1,106

合計

84,718

19,947

64,771

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

29,455

2,333

3,209

合計

29,455

2,333

3,209

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

50,269

31,373

合計

50,269

31,373

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について1,106千円減損処理をおこなっております。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付の概要

2002年4月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

97,019

109,789

退職給付費用

12,997

10,652

退職給付の支払額

△226

△10,940

転籍に伴う減少額

△2,600

退職給付に係る負債の期末残高

109,789

106,902

 

 

3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

12,997

10,652

 

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,245千円、当連結会計年度3,627千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

    繰越欠損金(注)2

11,628

千円

6,058

千円

    退職給付に係る負債

36,711

千円

36,774

千円

   減損損失

136,043

千円

84,278

千円

   貸倒損失

216,491

千円

221,585

千円

   その他

182,569

千円

177,023

千円

繰延税金資産小計

583,444

千円

525,719

千円

  繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

千円

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△352,837

千円

△336,120

千円

評価性引当額小計(注)1

△352,837

千円

△336,120

千円

繰延税金資産合計

230,607

千円

189,598

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△24,919

千円

△22,661

千円

   その他

△70,553

千円

△68,737

千円

繰延税金負債合計

△95,472

千円

△91,399

千円

繰延税金資産純額

135,134

千円

98,199

千円

 

 

 (注) 1.評価性引当額が16,716千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社エムジー総合サービス㈱において役員退職慰労引当金を支給したことに伴うものであります。 

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11,628

11,628

評価性引当額

繰延税金資産

11,628

11,628

 

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金11,628千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産11,628千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日

                                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,058

6,058

評価性引当額

繰延税金資産

6,058

6,058

 

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金6,058千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産6,058千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.3

評価性引当額の増減

0.6

△1.7

連結子会社の税率差異

2.7

税額控除

0.7

△0.1

過年度法人税等

1.4

0.1

その他

1.2

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

33.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

  (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

時価

1,058,989

1,093,624

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.時価の算定方法

     固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

  (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

時価

976,622

908,659

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.時価の算定方法

     固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

446,001

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

512,586

契約資産(期首残高)

559,239

契約資産(期末残高)

2,030,686

契約負債(期首残高)

548,004

契約負債(期末残高)

571,598

 

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は548,004千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,822,488千円であり、当該取引価格 は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。

注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね2年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

512,586

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

342,593

契約資産(期首残高)

2,030,686

契約資産(期末残高)

1,558,259

契約負債(期首残高)

571,598

契約負債(期末残高)

678,016

 

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は571,598千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,545,810千円であり、当該取引価格は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。

注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね2年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。