【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 偶発債務

 顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
債務保証額	50,000千円	50,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事務所	建物等	愛知県名古屋市中区

　当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,041千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物13,972千円、その他69千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,837,349千円	2,640,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,033千円	△47,039千円
現金及び現金同等物	2,790,315千円	2,593,090千円

(株主資本等関係)

　　 Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	79,232	27.5	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	84,035	30.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

　　 Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　　 １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	84,035	30.0	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月22日 取締役会	普通株式	98,040	35.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	合計
	建設事業	不動産開発 事業	不動産管理 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	261,904	8,678,493	365,650	9,306,048	―	9,306,048
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,041,735	―	―	5,041,735	―	5,041,735
顧客との契約から生じる収益	5,303,640	8,678,493	365,650	14,347,784	―	14,347,784
その他の収益（注）2	―	―	44,672	44,672	―	44,672
外部顧客への売上高	5,303,640	8,678,493	410,322	14,392,457	―	14,392,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,733	27,165	41,160	115,060	△115,060	―
計	5,350,374	8,705,659	451,483	14,507,517	△115,060	14,392,457
セグメント利益	267,720	597,247	118,416	983,385	△318,431	664,953

（注）１．セグメント利益の調整額△318,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用274,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

　　　Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	合計
	建設事業	不動産開発 事業	不動産管理 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	479,262	9,573,639	390,883	10,443,786	―	10,443,786
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,499,210	―	―	3,499,210	―	3,499,210
顧客との契約から生じる収益	3,978,473	9,573,639	390,883	13,942,997	―	13,942,997
その他の収益（注）2	―	―	43,964	43,964	―	43,964
外部顧客への売上高	3,978,473	9,573,639	434,847	13,986,961	―	13,986,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	164,151	20,661	40,602	225,415	△225,415	―
計	4,142,624	9,594,301	475,450	14,212,377	△225,415	13,986,961
セグメント利益	268,923	770,887	100,738	1,140,549	△317,289	823,260

（注）１．セグメント利益の調整額△317,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用278,951千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当中間連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は14,041千円であり、その内訳は、建物13,972千円、その他69千円であります。

(収益認識関係)

 　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　　 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	143円33銭	163円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	410,478	458,153
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	410,478	458,153
普通株式の期中平均株式数(株)	2,863,697	2,801,158

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。