当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなどにより景気が下押しされるリスクも存在しております。
当社グループが属する不動産業界においては、不動産投資市場の活況傾向が継続するとともに、住宅取得に対する税制優遇政策や低金利等により総じて底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、販売価格の上昇も顕在化してきており、先行きは不透明で楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等により利益を確保するとともに、当期竣工引渡予定の「グラン レ・ジェイド京都河原町（京都市中京区）」、「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート（兵庫県明石市）」や、当期に竣工した「レ・ジェイド葛西リゾルテ／ソラリオ（東京都江戸川区）」、「Park JADE杉並和泉（戸建て、東京都杉並区）」の販売が進捗するとともに、平成28年竣工予定の分譲案件も首都圏、近畿圏合わせ複数物件の販売を開始する等順調に推移いたしております。
また、「路庭のある街」をコンセプトとする「Park JADE杉並和泉」は、2015年度グッドデザイン賞を受賞するとともに、平成28年竣工予定の「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区）」については、当社グループ直営のカフェダイニング「Cafe Apartment 183」を１階に配した新たな価値を提供する分譲マンションの開発にも取り組み、当社がテーマとする“ライフ・デベロッパー”を具現化する事業を展開いたしております。
商業開発事業においては、スポーツ施設等を兼ね備えた大型商業施設（奈良県大和高田市、将来新たな商業施設の開発を予定）及び商業底地案件の土地取得を行うとともに、土地区画整理事業（大阪府茨木市玉島地区）の事業化検討パートナーとして選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
このように分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏６案件、近畿圏５案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,897百万円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益2,160百万円（同29.3％増）、経常利益1,478百万円（同30.1％増）、四半期純利益1,641百万円（同45.3％増）となりました。
また、平成27年９月に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より、同取引所市場第二部へ市場変更をいたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産４案件、仕掛販売用不動産１案件の販売を行った結果、売上高10,742百万円（前年同四半期比38.3％増）、セグメント利益1,954百万円（同48.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,040百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益1,187百万円（同11.8％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力と多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高114百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益114百万円（同12.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比4,895百万円増加し、55,036百万円となりました。これは主にたな卸資産が3,956百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比3,832百万円増加し、42,316百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が1,577百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,062百万円増加し、12,719百万円となりました。これは主に四半期純利益1,641百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。