第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,733

4,158

受取手形及び売掛金

49

76

営業投資有価証券

-

521

販売用不動産

5,054

2,431

仕掛販売用不動産

12,698

19,241

貯蔵品

0

18

その他

1,931

3,503

流動資産合計

24,468

29,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,922

6,938

減価償却累計額

△1,430

△1,616

建物及び構築物（純額）

5,492

5,322

土地

19,028

19,028

その他

80

91

減価償却累計額

△64

△71

その他（純額）

16

20

有形固定資産合計

24,537

24,371

無形固定資産

 

 

その他

15

12

無形固定資産合計

15

12

投資その他の資産

 

 

その他

1,043

664

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

1,040

661

固定資産合計

25,593

25,045

繰延資産

 

 

株式交付費

79

39

繰延資産合計

79

39

資産合計

50,141

55,036

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,180

1,841

1年内返済予定の長期借入金

6,519

7,749

1年内償還予定の社債

557

557

未払法人税等

10

9

資産除去債務

-

4

その他

1,936

4,154

流動負債合計

11,204

14,316

固定負債

 

 

社債

557

278

長期借入金

25,612

26,577

役員株式給付引当金

-

22

株式給付引当金

-

2

資産除去債務

53

51

その他

1,056

1,068

固定負債合計

27,280

28,000

負債合計

38,484

42,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,019

6,022

資本剰余金

1,748

1,751

利益剰余金

4,192

5,627

自己株式

△311

△688

株主資本合計

11,648

12,713

新株予約権

8

6

純資産合計

11,656

12,719

負債純資産合計

50,141

55,036

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

9,677

12,897

売上原価

6,861

9,363

売上総利益

2,816

3,533

販売費及び一般管理費

1,145

1,372

営業利益

1,670

2,160

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

違約金収入

8

13

金利スワップ評価益

16

-

その他

2

0

営業外収益合計

29

15

営業外費用

 

 

支払利息

513

601

株式交付費

39

39

その他

9

56

営業外費用合計

563

697

経常利益

1,137

1,478

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

-

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

16

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

0

減損損失

-

7

特別損失合計

11

7

税金等調整前四半期純利益

1,141

1,471

法人税、住民税及び事業税

11

18

法人税等調整額

-

△188

法人税等合計

11

△170

少数株主損益調整前四半期純利益

1,130

1,641

四半期純利益

1,130

1,641

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,130

1,641

四半期包括利益

1,130

1,641

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,130

1,641

少数株主に係る四半期包括利益

－

-

 

【注記事項】

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当第３四半期連結累計期間において、投資その他の資産　その他（投資有価証券）の一部503百万円を営業投資有価証券に振替えております。

 

（役員向け株式給付信託）

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は129百万円、株式数は554,200株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末に株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は59百万円、株式数は235,400株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

205百万円

197百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

69

1.00

 平成25年12月31日

 平成26年３月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

206

3.00

 平成26年12月31日

 平成27年３月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式給付信託」の信託契約に基づき自己株式554,200株及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式235,400株の取得をそれぞれ行いました。また、平成27年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式677,900株の取得を行いました。これらの取得により自己株式が376百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は688百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,765

1,805

107

9,677

－

9,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

7,765

1,805

107

9,677

－

9,677

セグメント利益

1,315

1,062

101

2,479

△809

1,670

（注）１　セグメント利益の調整額△809百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,742

2,040

114

12,897

－

12,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,742

2,040

114

12,897

－

12,897

セグメント利益

1,954

1,187

114

3,255

△1,094

2,160

（注）１　セグメント利益の調整額△1,094百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

16円18銭

24円00銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,130

1,641

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

1,130

1,641

普通株式の期中平均株式数（株）

69,831,215

68,397,586

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円08銭

23円93銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

464,695

213,208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（511,014株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成27年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 

２．取得に係る決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　320百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　平成27年９月14日～平成27年10月14日

（５）取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

 

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成27年10月７日までに当社普通株式1,138,900株（取得価額319百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

なお、平成27年９月30日までに当社普通株式677,900株（取得価額186百万円）を取得しております。

 

２【その他】

特記事項はありません。