第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第18期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第19期においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、第17期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第21期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
６ 第21期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第18期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第19期においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、第17期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第21期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
６ 第21期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
７ 第21期の配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。
２【沿革】
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平成７年４月 |
大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 |
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平成８年４月 |
商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 |
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平成８年６月 |
宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 |
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平成８年８月 |
不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 |
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平成９年12月 |
分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 |
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平成12年２月 |
東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 |
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平成12年７月 |
宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 |
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平成12年11月 |
一級建築士事務所大阪府知事登録 ㈳日本高層住宅協会加盟 |
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平成13年４月 |
本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 |
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平成13年６月 |
東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 |
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平成13年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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平成13年９月 |
東京支店を東京本店に改組 |
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平成15年５月 |
本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 |
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平成15年６月 |
一級建築士事務所東京都知事登録 |
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平成15年12月 |
株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年10月 |
信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更） |
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平成18年９月 |
不動産特定共同事業許可取得 |
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平成19年５月 |
大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 |
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平成22年４月 平成22年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成24年３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 |
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平成25年５月 |
株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年７月 |
株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 |
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平成27年２月 平成27年８月 平成27年９月 平成27年12月 |
株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 第二種金融商品取引業を廃止 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『ネバーランド』『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。
当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。
また、当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート並びに他１社が行っております。
(2）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに他２社が行っております。
(3）不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメントが行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
― |
業務委託 債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社 エスコンアセットマネジメント |
東京都千代田区 |
50 |
不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0
|
― |
業務委託 役員の兼任 |
|
株式会社イー・ステート （注）２ |
大阪市中央区 |
10 |
不動産販売事業 不動産賃貸事業 |
― [100.0] |
― |
業務受託 資金の貸付 役員の兼任 担保の受入 債務被保証 |
|
有限会社 |
大阪市中央区 |
3 |
不動産賃貸事業 |
― [100.0] |
― |
匿名組合出資 資金の貸付 担保の受入 債務被保証 |
|
合同会社 アリエスインベストメント・ツー （注）３ |
大阪市中央区 |
3 |
不動産販売事業 不動産賃貸事業 |
― [100.0] |
― |
資金の貸付 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、議決権の所有割合における[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２ 株式会社イー・ステートについては、当社が基金を全額拠出した一般社団法人エヌエス・ホールディングを通じて間接所有する特別目的会社でありますが、同社の権利義務及び損益等のリスクを実質的に当社が負担していると認められるため、同社を連結子会社としております。
なお、同社は債務超過会社で、債務超過の額は、平成27年12月末時点で4,039百万円となっております。
３ 合同会社アリエスインベストメント・ツーについては、当社が基金を全額拠出した一般社団法人エヌエス・ホールディングを通じて間接所有する特別目的会社でありますが、同社の権利義務及び損益等のリスクを実質的に当社が負担していると認められるため、同社を連結子会社としております。
なお、同社は債務超過会社で、債務超過の額は、平成27年12月末時点で1,005百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売事業 |
39 |
|
不動産賃貸事業 |
38 |
|
不動産企画仲介コンサル事業 |
5 |
|
報告セグメント計 |
82 |
|
全社（共通） |
24 |
|
合計 |
106 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ35名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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79 |
38歳11ヶ月 |
4年9ヶ月 |
5,683,859 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売事業 |
38 |
|
不動産賃貸事業 |
12 |
|
不動産企画仲介コンサル事業 |
5 |
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報告セグメント計 |
55 |
|
全社（共通） |
24 |
|
合計 |
79 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ18名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。