第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 4,733	※ 4,516
受取手形及び売掛金	49	85
営業投資有価証券	－	547
販売用不動産	※ 5,054	※ 4,744
仕掛販売用不動産	※ 12,698	※ 22,676
繰延税金資産	657	702
その他	1,274	2,304
流動資産合計	24,468	35,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,922	5,391
減価償却累計額	△1,430	△1,445
建物及び構築物（純額）	※ 5,492	※ 3,946
土地	※ 19,028	※ 17,864
リース資産	4	13
減価償却累計額	△0	△4
リース資産（純額）	3	8
建設仮勘定	－	3
その他	76	90
減価償却累計額	△63	△65
その他（純額）	13	25
有形固定資産合計	24,537	21,848
無形固定資産
その他	15	11
無形固定資産合計	15	11
投資その他の資産
投資有価証券	594	147
繰延税金資産	1	3
その他	447	476
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,040	623
固定資産合計	25,593	22,483
繰延資産
株式交付費	79	26
繰延資産合計	79	26
資産合計	50,141	58,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 2,180	※ 1,267
1年内返済予定の長期借入金	※ 6,519	※ 8,317
1年内償還予定の社債	557	557
リース債務	0	3
未払金	344	963
未払法人税等	10	84
前受金	820	1,345
資産除去債務	-	3
その他	770	947
流動負債合計	11,204	13,490
固定負債
社債	557	－
長期借入金	※ 25,612	※ 29,588
リース債務	2	4
役員株式給付引当金	－	29
株式給付引当金	－	5
資産除去債務	53	82
その他	1,054	892
固定負債合計	27,280	30,603
負債合計	38,484	44,094
純資産の部
株主資本
資本金	6,019	6,029
資本剰余金	1,748	1,758
利益剰余金	4,192	7,024
自己株式	△311	△821
株主資本合計	11,648	13,989
新株予約権	8	4
純資産合計	11,656	13,994
負債純資産合計	50,141	58,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,842	27,705
売上原価	※１ 13,949	※１ 21,015
売上総利益	4,893	6,690
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	608	722
販売手数料	377	437
役員報酬	128	157
給料及び手当	421	546
役員株式給付引当金繰入額	-	29
株式給付引当金繰入額	-	5
支払手数料	116	146
租税公課	108	140
その他	317	491
販売費及び一般管理費合計	2,077	2,677
営業利益	2,815	4,012
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	0	0
解約金収入	11	18
金利スワップ評価益	22	－
その他	2	0
営業外収益合計	38	21
営業外費用
支払利息	706	795
株式交付費	53	53
その他	18	58
営業外費用合計	778	907
経常利益	2,075	3,126
特別利益
固定資産売却益	16	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	16	0
特別損失
固定資産除却損	※２ 12	※２ 0
減損損失	－	※３ 7
特別損失合計	12	7
税金等調整前当期純利益	2,079	3,119
法人税、住民税及び事業税	19	126
法人税等調整額	△351	△46
法人税等合計	△332	79
少数株主損益調整前当期純利益	2,411	3,039
当期純利益	2,411	3,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,411	3,039
包括利益	2,411	3,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,411	3,039
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,998	1,727	1,850	△11	9,564	23	9,587
当期変動額
新株の発行	20	20			41		41
剰余金の配当			△69		△69		△69
当期純利益			2,411		2,411		2,411
自己株式の取得				△299	△299		△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△14	△14
当期変動額合計	20	20	2,342	△299	2,083	△14	2,069
当期末残高	6,019	1,748	4,192	△311	11,648	8	11,656

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,019	1,748	4,192	△311	11,648	8	11,656
当期変動額
新株の発行	9	9			19		19
剰余金の配当			△206		△206		△206
当期純利益			3,039		3,039		3,039
自己株式の取得				△509	△509		△509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4	△4
当期変動額合計	9	9	2,832	△509	2,341	△4	2,337
当期末残高	6,029	1,758	7,024	△821	13,989	4	13,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,079	3,119
減価償却費	275	264
減損損失	－	7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	29
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	706	795
金利スワップ評価損益（△は益）	△22	－
株式交付費	53	53
固定資産売却損益（△は益）	△16	－
固定資産除却損	12	0
売上債権の増減額（△は増加）	△3	△35
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,571	△7,366
前払費用の増減額（△は増加）	31	△433
未払金の増減額（△は減少）	△201	549
未払又は未収消費税等の増減額	300	17
前受金の増減額（△は減少）	217	524
預り金の増減額（△は減少）	275	△132
その他の資産の増減額（△は増加）	△105	△407
その他の負債の増減額（△は減少）	9	△2
小計	△960	△3,013
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△726	△836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△119	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,803	△3,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24	△18
定期預金の払戻による収入	18	24
投資有価証券の取得による支出	－	△60
投資有価証券の払戻による収入	－	30
固定資産の取得による支出	△1,355	△73
固定資産の売却等による収入	156	23
預り保証金の返還による支出	△123	△204
預り保証金の受入による収入	292	338
出資金の払込による支出	△5	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,041	61

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,341	1,921
短期借入金の返済による支出	△1,441	△2,833
長期借入れによる収入	26,179	17,692
長期借入金の返済による支出	△23,764	△11,918
社債の償還による支出	△557	△557
リース債務の返済による支出	△0	△3
株式の発行による収入	24	15
自己株式の取得による支出	△299	△509
配当金の支払額	△68	△205
預金の担保解除による収入	259	83
預金の担保提供による支出	△302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,368	3,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	523	△132
現金及び現金同等物の期首残高	3,824	4,347
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,347	※ 4,214

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社イー・ステート

有限会社プロネットエスコン・エイト

合同会社アリエスインベストメント・ツー

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては営業投資有価証券及び投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）　定額法

その他　                定率法

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（企業会計適用指針第26号 平成27年12月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1）（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2）（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3）（分類２）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(4）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　適用時期については、平成28年12月期の期末からの早期適用又は平成29年12月期の期首からの強制適用のどちらを選択するか、現時点で検討中であります。

３．当該会計基準の適用による影響額

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当連結会計年度において、投資有価証券の一部503百万円を営業投資有価証券に、建物及び構築物1,384百万円、土地1,164百万円及び有形固定資産（その他）1百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

（役員向け株式給付信託）

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　なお、当連結会計年度末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は129百万円、株式数は554,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　なお、当連結会計年度末に株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は59百万円、株式数は235,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	377百万円	(    302百万円)	293百万円	(    293百万円)
販売用不動産	4,622	(     －      )	4,669	(     －      )
仕掛販売用不動産	12,611	(     －      )	22,265	(     －      )
建物及び構築物	5,183	(     －      )	3,594	(     －      )
土地	19,028	(  7,635      )	17,864	(  7,635      )
計	41,823	(  7,937      )	48,688	(  7,928      )

（注）　上記のうち(　)内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	1,808百万円	(     －百万円)	1,067百万円	(     －百万円)
１年内返済予定の長期借入金	6,371	(     －      )	8,144	(     －      )
長期借入金	24,258	(  2,700      )	28,313	(  2,700      )
計	32,438	(  2,700      )	37,524	(  2,700      )

（注）　上記のうち(　)内書は、ノンリコース債務を示しています。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上原価	125百万円	88百万円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
有形固定資産(その他)	1	0
撤去費用	9	－
計	12	0

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
旧本社（東京都千代田区）	事業所用設備	建物及び構築物	6百万円
		有形固定資産（その他）	1百万円

　当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社機能の移転の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（7百万円）として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	69,748,887	569,000	－	70,317,887
合計	69,748,887	569,000	－	70,317,887
自己株式
普通株式	8,100	1,405,400	－	1,413,500
合計	8,100	1,405,400	－	1,413,500

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加569,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,405,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）	普通株式	3,500,000	－	105,000	3,395,000	3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計		－	3,500,000	－	105,000	3,395,000	8

（注）　第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。なお、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	69	1.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	206	利益剰余金	3.00	平成26年12月31日	平成27年３月23日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,317,887	194,000	－	70,511,887
合計	70,317,887	194,000	－	70,511,887
自己株式
普通株式	1,413,500	1,928,500	－	3,342,000
合計	1,413,500	1,928,500	－	3,342,000

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加194,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,928,500株は、役員向け株式給付信託の信託契約に基づく取得による増加554,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託の信託契約に基づく取得による増加235,400株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加1,138,900株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首0株　当連結会計年度末554,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首0株　当連結会計年度末235,400株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）	普通株式	3,395,000	－	75,000	3,320,000	3
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	3,395,000	－	75,000	3,320,000	4

（注）　第５回新株予約権の当連結会計年度減少75,000株は、新株予約権の行使による減少60,000株、新株予約権の消却による減少15,000株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	206	3.00	平成26年12月31日	平成27年３月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	543	利益剰余金	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	4,733百万円	4,516百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9	△3
担保に供している預金	△377	△293
株式給付信託預金	－	△5
現金及び現金同等物	4,347	4,214

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社にて利用する車輛運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	143	128
１年超	661	532
合計	804	661

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	1,155	1,192
１年超	7,346	6,481
合計	8,501	7,673

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金	4,733 49	4,733 49	－ －
資産計	4,783	4,783	－
(1）未払金 (2）短期借入金 (3）長期借入金(※１) (4）社債(※２)	344 2,180 32,132 1,115	344 2,180 32,288 1,110	－ － 156 △4
負債計	35,771	35,923	152

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金	4,516 85	4,516 85	－ －
資産計	4,602	4,602	－
(1）未払金 (2）短期借入金 (3）長期借入金(※１) (4）社債(※２)	963 1,267 37,906 557	963 1,267 38,162 557	－ － 256 －
負債計	40,694	40,950	256

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金及び(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
①非上場株式	79	79
②匿名組合出資金等	514	615
合計	594	694

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,733	－	－	－
受取手形及び売掛金	49	－	－	－
合計	4,783	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,516	－	－	－
受取手形及び売掛金	85	－	－	－
合計	4,602	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	2,180	－	－	－	－	－
長期借入金	6,519	5,834	3,332	951	12,853	2,640
社債	557	557	－	－	－	－
合計	9,257	6,392	3,332	951	12,853	2,640

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,267	－	－	－	－	－
長期借入金	8,317	11,889	1,585	12,874	657	2,581
社債	557	－	－	－	－	－
合計	10,142	11,889	1,585	12,874	657	2,581

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、5百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	2	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名及び当社従業員58名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　900,000株
付与日	平成24年４月27日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあること。
対象勤務期間	自平成24年４月27日　至平成26年４月24日
権利行使期間	自平成26年４月25日　至平成28年４月24日

（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末未確定残	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末未行使残	163,000
権利確定	－
権利行使	134,000
失効	－
未行使残	29,000

（注）　平成24年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　（円）	43
行使時平均株価　　　　　　（円）	260
公正な評価単価（付与日）　（円）	30.26

（注）　平成25年７月１日から平成25年７月26日までを権利行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,245百万円		2,663百万円
たな卸資産評価損	802		768
減損損失	989		380
投資有価証券評価損	631		573
資産除去債務	19		27
未収利息未計上額	53		48
その他	15		71
繰延税金資産計	5,757		4,532
評価性引当額	△5,094		△3,814
繰延税金資産合計	662		717
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△12
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△3		△12
繰延税金資産の純額	658		705

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△56.8		△35.4
税率変更による影響	2.1		1.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		2.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、大阪本社及び福岡事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～18年と見積り、割引率は0.4％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	52百万円	53百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	32
時の経過による調整額	1	1
その他	－	△0
期末残高	53	86

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,113百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,594	24,449
	期中増減額	△2,145	△2,775
	期末残高	24,449	21,674
期末時価		23,921	21,289

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（1,297百万円）であり、主な減少額は保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額（2,054百万円）並びに販売用不動産への振替額（1,046百万円）、固定資産の売却(91百万円）及び減価償却費（247百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振替額（2,549百万円）及び減価償却費（235百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	16,227	2,479	136	18,842	－	18,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,227	2,479	136	18,842	－	18,842
セグメント利益	2,305	1,487	130	3,924	△1,108	2,815
セグメント資産	18,866	25,572	1	44,441	5,699	50,141
その他の項目
減価償却費	－	251	－	251	24	275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,305	－	1,305	8	1,314

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,108百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,699百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	24,649	2,857	199	27,705	－	27,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,649	2,857	199	27,705	－	27,705
セグメント利益	3,769	1,606	173	5,549	△1,536	4,012
セグメント資産	30,005	22,337	7	52,351	5,737	58,088
その他の項目
減価償却費	3	239	－	242	22	264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	29	－	38	59	98

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,536百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,737百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
合同会社河原町ホールディングス	3,150	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	7	7

（注）当連結会計年度において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 正龍アセットマネジメント （注）１	大阪市 中央区	50	不動産賃貸	被所有 4.3	役員の兼任	業務の受託 （注）２	18	－	－

（注）１　当社の主要株主である王厚龍氏が議決権の100％を直接所有している会社が、議決権の過半数を保有しております。

２　不動産開発に係る業務受託であり、業務内容及びその成果に基づき価格を決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	溝端　浩人	－	－	当社監査役	被所有 0.0	－	マンション の販売 （注）	49	－	－

（注）　分譲マンションの販売であり、一般取引条件と同様に決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	169円05銭	208円28銭
１株当たり当期純利益金額	34円59銭	44円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	34円38銭	44円50銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度0株　当連結会計年度554,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度0株　当連結会計年度235,400株）。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株　当連結会計年度581,233株）。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,411	3,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,411	3,039
普通株式の期中平均株式数（株）	69,725,372	68,069,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	428,639	223,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年10月31日取締役会決議による第５回新株予約権 普通株式 　3,395,000株	平成25年10月31日取締役会決議による第５回新株予約権 普通株式 　3,042,000株

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．取得に係る決議内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　370,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.5％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　　55百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　平成28年２月15日～平成28年２月29日

(5)取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成28年２月16日までに当社普通株式241,700株（取得価額54百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
(株)日本エスコン	円貨建変動利息付社債 (旧2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債)	平成16年 ７月30日	515 (257)	257 (257)	1.475	なし	平成28年 11月10日
(株)日本エスコン	第２回無担保社債 社債間限定同順位特約付	平成19年 ６月26日	600 (300)	300 (300)	1.475	なし	平成28年 11月10日
合計		－	1,115 (557)	557 (557)	－	－	－

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
557	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,180	1,267	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,519	8,317	2.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	3	5.0	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,912	26,888	1.9	平成29年～47年
ノンリコース長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	2,700	2,700	0.8	平成31年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	4	4.8	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	34,315	39,182	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,889	1,585	10,174	657
ノンリコース長期借入金	－	－	2,700	－
リース債務	4	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,000	9,295	12,897	27,705
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	633	878	1,471	3,119
四半期（当期）純利益金額（百万円）	568	1,156	1,641	3,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.24	16.87	24.00	44.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.24	8.63	7.13	20.83