２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,166	3,987
売掛金	※２ 34	※２ 69
営業投資有価証券	－	547
販売用不動産	※１ 5,054	※１ 4,744
仕掛販売用不動産	※１ 12,038	※１ 22,326
前渡金	269	499
前払費用	※２ 540	※２ 1,005
繰延税金資産	656	701
その他	※２ 308	※２ 697
流動資産合計	23,067	34,579
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,431	※１ 2,956
構築物	※１ 12	※１ 10
工具、器具及び備品	11	25
土地	※１ 3,130	※１ 1,966
リース資産	3	8
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	7,588	4,970
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	13	10
その他	0	0
無形固定資産合計	15	11
投資その他の資産
投資有価証券	594	87
関係会社株式	60	60
その他の関係会社有価証券	1,431	1,375
出資金	12	12
従業員に対する長期貸付金	5	4
関係会社長期貸付金	18,246	17,535
長期前払費用	25	41
繰延税金資産	0	1
敷金保証金	292	321
その他	14	14
貸倒引当金	△4,235	△3,910
投資その他の資産合計	16,447	15,543
固定資産合計	24,051	20,525
繰延資産
株式交付費	79	26
繰延資産合計	79	26
資産合計	47,198	55,131

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,180	※１ 1,267
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,519	※１ 8,317
1年内償還予定の社債	557	557
リース債務	0	3
未払金	※２ 318	※２ 946
未払費用	17	13
未払法人税等	－	72
前受金	※２ 791	※２ 1,315
預り金	※２ 540	※２ 704
前受収益	※２ 39	※２ 40
資産除去債務	－	3
その他	229	252
流動負債合計	11,195	13,495
固定負債
社債	557	－
長期借入金	※１ 22,912	※１ 26,888
リース債務	2	4
役員株式給付引当金	－	29
株式給付引当金	－	5
資産除去債務	53	82
預り保証金	830	668
固定負債合計	24,356	27,679
負債合計	35,551	41,174
純資産の部
株主資本
資本金	6,019	6,029
資本剰余金
資本準備金	1,748	1,758
資本剰余金合計	1,748	1,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,182	6,987
利益剰余金合計	4,182	6,987
自己株式	△311	△821
株主資本合計	11,638	13,952
新株予約権	8	4
純資産合計	11,646	13,956
負債純資産合計	47,198	55,131

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 17,606	※１ 26,548
売上原価	※１ 13,372	※１ 20,611
売上総利益	4,234	5,937
販売費及び一般管理費	※２ 1,975	※１,※２ 2,489
営業利益	2,258	3,447
営業外収益
受取利息	※１ 57	※１ 161
受取配当金	0	0
解約金収入	11	18
金利スワップ評価益	22	－
貸倒引当金戻入額	※１ 375	※１ 325
その他	1	0
営業外収益合計	469	507
営業外費用
支払利息	568	747
社債利息	21	13
株式交付費	53	53
その他	18	58
営業外費用合計	662	872
経常利益	2,066	3,082
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	12	0
減損損失	－	7
特別損失合計	12	7
税引前当期純利益	2,053	3,074
法人税、住民税及び事業税	8	109
法人税等調整額	△349	△46
法人税等合計	△341	63
当期純利益	2,395	3,011

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		5,733		8,992
Ⅱ　外注工事費		5,897		9,758
Ⅲ　たな卸資産評価損		125		88
Ⅳ　その他経費		725		589
計		12,482	93.3	19,428	94.3
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		115		130
Ⅱ　租税公課		98		92
Ⅲ　水道光熱費		192		267
Ⅳ　減価償却費		190		179
Ⅴ　その他経費		286		487
計		883	6.6	1,156	5.6
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　業務委託費		4		25
Ⅱ　その他経費		1		0
計		5	0.1	25	0.1
売上原価		13,372	100.0	20,611	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,998	1,727	1,727	1,856	1,856	△11
当期変動額
新株の発行	20	20	20
剰余金の配当				△69	△69
当期純利益				2,395	2,395
自己株式の取得						△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	20	2,325	2,325	△299
当期末残高	6,019	1,748	1,748	4,182	4,182	△311

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	9,570	23	9,593
当期変動額
新株の発行	41		41
剰余金の配当	△69		△69
当期純利益	2,395		2,395
自己株式の取得	△299		△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△14	△14
当期変動額合計	2,067	△14	2,052
当期末残高	11,638	8	11,646

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,019	1,748	1,748	4,182	4,182	△311
当期変動額
新株の発行	9	9	9
剰余金の配当				△206	△206
当期純利益				3,011	3,011
自己株式の取得						△509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	9	2,804	2,804	△509
当期末残高	6,029	1,758	1,758	6,987	6,987	△821

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	11,638	8	11,646
当期変動額
新株の発行	19		19
剰余金の配当	△206		△206
当期純利益	3,011		3,011
自己株式の取得	△509		△509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4	△4
当期変動額合計	2,314	△4	2,310
当期末残高	13,952	4	13,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては営業投資有価証券、投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）　定額法

その他　                定率法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)株式交付費・・・定額法（３年）により償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当事業年度において、投資有価証券の一部503百万円を営業投資有価証券に、建物1,384百万円、土地1,164百万円及び工具、器具及び備品1百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

（役員向け株式給付信託）

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　なお、当事業年度末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は129百万円、株式数は554,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　なお、当事業年度末に株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は59百万円、株式数は235,400株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	75百万円	－百万円
販売用不動産	4,622	4,669
仕掛販売用不動産	11,950	21,915
建物	4,135	2,605
構築物	12	10
土地	3,130	1,966
計	23,925	31,166

（注）　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社より下記のとおり担保を受け入れております。

		前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社イー・ステート 株式会社イー・ステート	仕掛販売用不動産	660百万円	350百万円
	土地	7,635	7,635
有限会社プロネットエスコン・エイト 有限会社プロネットエスコン・エイト	建物	1,036	979
	土地	8,263	8,263
計		17,595	17,228

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	1,808百万円	1,067百万円
１年内返済予定の長期借入金	6,371	8,144
長期借入金	21,558	25,613
計	29,738	34,824

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	29百万円	67百万円
短期金銭債務	87	94

　３　保証債務

債務保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社エスコンプロパティ（営業債務）	2百万円	1百万円
顧客（つなぎ保証）	518	－
計	520	1

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	281百万円	190百万円
売上原価	150	221
販売費及び一般管理費	－	20
営業取引以外の取引高	56	161
貸倒引当金戻入額	375	325

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	607百万円	721百万円
販売手数料	376	452
給料及び手当	375	423
減価償却費	24	22
役員株式給付引当金繰入額	－	29
株式給付引当金繰入額	－	5

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,683百万円		1,186百万円
たな卸資産評価損	102		121
減損損失	618		24
資産除去債務	19		27
投資有価証券評価損	623		565
その他の関係会社有価証券評価損	1,282		1,160
貸倒引当金	1,507		1,259
未収利息未計上額	53		48
その他	11		67
繰延税金資産計	5,901		4,462
評価性引当額	△5,240		△3,747
繰延税金資産合計	660		715
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△12
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△3		△12
繰延税金資産の純額	656		703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△57.4		△35.8
税率変更による影響	2.1		1.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6		2.1

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．取得に係る決議内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　370,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.5％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　　55百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　平成28年２月15日～平成28年２月29日

(5)取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成28年２月16日までに当社普通株式241,700株（取得価額54百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,431	105	1,390 (6)	189	2,956	888
	構築物	12	－	－	1	10	27
	工具、器具及び備品	11	22	2 (1)	6	25	65
	土地	3,130	－	1,164	－	1,966	－
	リース資産	3	9	－	3	8	4
	建設仮勘定	－	3	－	－	3	－
	計	7,588	140	2,557 (7)	201	4,970	985
無形固定資産	商標権	1	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	13	0	－	4	10	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	15	0	－	4	11	－

（注）１　当期の建物の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産への振替1,384百万円であります。

２　当期の土地の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産への振替1,164百万円であります。

３　当期の減少額欄の（）内は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,235	0	325	3,910
役員株式給付引当金	－	29	－	29
株式給付引当金	－	5	－	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。