当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和による雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の減速懸念や原油安、円高等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、Ｊ－ＲＥＩＴ等、不動産投資市場の活況や金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、販売価格の上昇等、先行き楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
また、当期竣工引渡予定の「レ・ジェイド豊田（東京都日野市）」、「レ・ジェイド横濱鶴見（横浜市鶴見区）」、「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区）」、「レ・ジェイド高槻（大阪府高槻市）」、「レ・ジェイド西田辺 阿倍野阪南町（大阪市阿倍野区）」等の販売が順調に進捗いたしております。また、商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、大阪府茨木市における土地区画整理事業に続き、まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーとしても選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも着手し、北海道、北陸、関東、関西と全国各地において事業用地の取得を行っております。
このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏３案件、近畿圏３案件、その他地域５案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,780百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益1,457百万円（同69.2％増）、経常利益1,236百万円（同95.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円（同117.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産１案件の販売を行った結果、売上高5,946百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益1,403百万円（同83.6％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高808百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益469百万円（同20.2％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高25百万円（前年同四半期比49.3％減）、セグメント利益25百万円（同49.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比7,650百万円増加し、65,739百万円となりました。これは主にたな卸資産が7,185百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比7,011百万円増加し、51,106百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が7,073百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比638百万円増加し、14,632百万円となりました。これは配当金の支払543百万円及び自己株式の取得54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.3％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。