当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、Ｊ－ＲＥＩＴ等、不動産投資市場の活況や金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築価格の上昇等、先行き楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売、土地企画販売及び宅地販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
また、当期竣工引渡予定の「レ・ジェイド豊田（東京都日野市、総戸数53戸（非分譲10戸含む）」、「レ・ジェイド横濱鶴見（横浜市鶴見区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド高槻（大阪府高槻市、総戸数136戸）」、「レ・ジェイド西田辺 阿倍野阪南町（大阪市阿倍野区、総戸数38戸）」が契約完売し、「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区）」、「レ・ジェイド南葛西パークアリーナ（東京都江戸川区）」等の販売も順調に進捗いたしております。商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、兼ねてより取り組んでいた大型複合開発「福岡春日プロジェクト」の開発が全て完了し、まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーとしても選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも着手し、北海道、北陸、関東、関西と全国各地において複数のプロジェクト事業用地を取得しております。
このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏６案件、その他地域５案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,541百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益1,844百万円（同37.0％増）、経常利益1,379百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（同33.5％増）となりました。
平成28年５月に、ホテル開発事業及び商業開発事業において、情報提供により事業における相互の発展が見込めることから、いちごグループホールディングス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、平成28年６月には東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えを果たし、更なる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産２案件の販売を行った結果、売上高10,871百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利益1,861百万円（同52.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,641百万円（前年同四半期比29.9％増）、セグメント利益945百万円（同24.1％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高28百万円（前年同四半期比64.5％減）、セグメント利益28百万円（同64.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比9,724百万円増加し、67,813百万円となりました。これは主にたな卸資産が9,931百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比8,779百万円増加し、52,873百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が9,201百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比945百万円増加し、14,939百万円となりました。これは配当金の支払543百万円及び自己株式の取得54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて909百万円減少し、3,305百万円（前年同四半期末は3,372百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は9,650百万円の減少（前年同四半期は982百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,336百万円、たな卸資産の増加額10,061百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は146百万円の増加（前年同四半期は214百万円の減少）となりました。これは主に、預り保証金の受入・返還による純収入327百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は8,594百万円の増加（前年同四半期は221百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の調達・償還による純収入9,201百万円、配当金の支払541百万円及び自己株式の取得による支出54百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。