当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政府の経済対策もあって、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、先行き楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は平成28年６月に東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えを果たしました。事業展開においては、中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては「レ・ジェイド豊田（東京都日野市、総戸数53戸（非分譲10戸含む）」は平成28年８月に竣工引渡完売し、当期竣工引渡予定の「レ・ジェイド横濱鶴見（横浜市鶴見区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド高槻（大阪府高槻市、総戸数136戸）」、「レ・ジェイド西田辺 阿倍野阪南町（大阪市阿倍野区、総戸数38戸）」が契約完売する等、順調に進捗いたしております。
「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区、総戸数25戸）」には、マンション１階部分に当社グループ直営のコンシェルジュ機能を有し、かつ地域の皆様のコミュニケーションの場を創出し心地よい空間づくりにこだわったカフェダイニング「Cafe Apartment 183」をオープンしております。また、商業施設や住宅、図書館が入る複合の「花の北モールマンション建替事業（兵庫県姫路市）」について、今般参加組合員の一社として当社が参画することとなりました。このように新しい取り組みも含め引き続き、暮らしを開発する「ライフ・デベロッパー」としての開発を行ってまいります。
商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、兼ねてより取り組んでいた大型複合開発「福岡春日プロジェクト」の開発が全て完了し、まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーにも選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力し、札幌、金沢、東京、大阪において既に15プロジェクトの事業用地の取得を行っております。
このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏10案件、近畿圏13案件、その他地域６案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
平成28年５月に、ホテル開発事業及び商業開発事業において、情報提供により事業における相互の発展が見込めることから、いちご株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
平成28年９月には、次なる成長戦略の一環として、当社100％出資子会社である株式会社エスコンリビングサービスを設立し、マンション管理事業、カフェ事業、ホテルオペレート事業、リノベーション事業等オペレーション事業の創出、強化を図り、事業領域の拡大を推進いたします。
さらに、ホテル開発事業に注力する中、開発のみならずホテルオペレーターとしての事業展開も鑑み、株式会社バルニバービと平成28年７月に業務提携を行い、同社がＪＲ大津駅にて手掛ける簡易宿泊施設「ＣＡＬＥＮＤＡＲ ＨＯＴＥＬ」（平成28年10月オープン）における事業出資を行っております。
次に成長戦略の二つ目として、平成28年８月には商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型投資法人「エスコンジャパンリート投資法人」を設立し、地域社会の生活の利便性に資する、地域コミュニティに根付いた地域密着型の商業底地を主要な投資資産とし、長期安定的に収益を確保する特徴あるＲＥＩＴを目指して東京証券取引所上場に向けた準備に取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努め、不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
このように多面的に事業を展開し、更なる発展と企業価値の向上に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,198百万円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益2,342百万円（同8.4％増）、経常利益1,627百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,059百万円（同25.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産２案件の販売を行った結果、売上高14,565百万円（前年同四半期比35.6％増）、セグメント利益2,271百万円（同16.2％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,589百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益1,499百万円（同26.3％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高43百万円（前年同四半期比62.0％減）、セグメント利益43百万円（同61.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比19,794百万円増加し、77,883百万円となりました。これは主にたな卸資産が17,846百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比18,321百万円増加し、62,415百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が17,439百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比1,473百万円増加し、15,467百万円となりました。これは配当金の支払543百万円及び自己株式の取得54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,059百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。