第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,516

4,668

受取手形及び売掛金

85

163

営業投資有価証券

547

－

販売用不動産

4,744

5,259

仕掛販売用不動産

22,676

40,545

貯蔵品

17

28

その他

2,989

4,530

流動資産合計

35,578

55,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,391

5,418

減価償却累計額

△1,445

△1,582

建物及び構築物（純額）

3,946

3,836

土地

17,864

17,864

その他

107

274

減価償却累計額

△69

△78

その他（純額）

37

195

有形固定資産合計

21,848

21,896

無形固定資産

 

 

その他

11

19

無形固定資産合計

11

19

投資その他の資産

 

 

その他

626

775

貸倒引当金

△2

△4

投資その他の資産合計

623

771

固定資産合計

22,483

22,687

繰延資産

 

 

株式交付費

26

－

繰延資産合計

26

－

資産合計

58,088

77,883

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,267

2,546

1年内返済予定の長期借入金

8,317

13,516

1年内償還予定の社債

557

318

未払法人税等

84

13

資産除去債務

3

－

その他

3,259

4,201

流動負債合計

13,490

20,597

固定負債

 

 

社債

－

150

長期借入金

29,588

40,638

役員株式給付引当金

29

41

株式給付引当金

5

12

資産除去債務

82

83

その他

897

892

固定負債合計

30,603

41,817

負債合計

44,094

62,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,029

6,030

資本剰余金

1,758

1,759

利益剰余金

7,024

8,540

自己株式

△821

△876

株主資本合計

13,989

15,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

11

その他の包括利益累計額

－

11

新株予約権

4

3

純資産合計

13,994

15,467

負債純資産合計

58,088

77,883

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

12,897

17,198

売上原価

9,363

12,373

売上総利益

3,533

4,824

販売費及び一般管理費

1,372

2,482

営業利益

2,160

2,342

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

1

違約金収入

13

3

その他

0

0

営業外収益合計

15

5

営業外費用

 

 

支払利息

601

686

株式交付費

39

26

その他

56

7

営業外費用合計

697

720

経常利益

1,478

1,627

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

－

42

減損損失

7

－

特別損失合計

7

42

税金等調整前四半期純利益

1,471

1,585

法人税、住民税及び事業税

18

25

法人税等調整額

△188

△499

法人税等合計

△170

△474

四半期純利益

1,641

2,059

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,641

2,059

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

1,641

2,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金（税引前）

－

11

その他の包括利益

－

11

四半期包括利益

1,641

2,070

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,641

2,070

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

197百万円

166百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

206

3.00

 平成26年12月31日

 平成27年３月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

543

8.00

 平成27年12月31日

 平成28年３月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,742

2,040

114

12,897

－

12,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,742

2,040

114

12,897

－

12,897

セグメント利益

1,954

1,187

114

3,255

△1,094

2,160

（注）１　セグメント利益の調整額△1,094百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

14,565

2,589

43

17,198

－

17,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

14,565

2,589

43

17,198

－

17,198

セグメント利益

2,271

1,499

43

3,813

△1,471

2,342

（注）１　セグメント利益の調整額△1,471百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

24円00銭

30円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,641

2,059

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,641

2,059

普通株式の期中平均株式数（株）

68,397,586

66,994,177

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23円93銭

30円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

213,208

154,913

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（789,600株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

特記事項はありません。