２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,987	7,664
売掛金	※２ 69	※２ 268
営業投資有価証券	547	－
販売用不動産	※１ 4,744	※１ 6,103
仕掛販売用不動産	※１ 22,326	※１ 38,526
前渡金	499	533
前払費用	※２ 1,005	※２ 916
繰延税金資産	701	121
その他	※２ 697	※２ 2,238
貸倒引当金	－	△73
流動資産合計	34,579	56,299
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,956	※１ 2,723
構築物	※１ 10	※１ 8
工具、器具及び備品	25	78
土地	※１ 1,966	※１ 1,966
リース資産	8	9
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	4,970	4,786
無形固定資産
商標権	0	1
ソフトウエア	10	7
その他	0	0
無形固定資産合計	11	9
投資その他の資産
投資有価証券	87	226
関係会社株式	60	320
その他の関係会社有価証券	1,375	389
出資金	12	53
従業員に対する長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	17,535	12,763
長期前払費用	41	53
繰延税金資産	1	2,125
敷金保証金	321	329
その他	14	26
貸倒引当金	△3,910	△3,644
投資その他の資産合計	15,543	12,646
固定資産合計	20,525	17,442
繰延資産
株式交付費	26	－
繰延資産合計	26	－
資産合計	55,131	73,742

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,267	※１ 4,308
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,317	※１ 16,753
1年内償還予定の社債	557	40
リース債務	3	4
未払金	※２ 946	※２ 1,077
未払費用	13	21
未払法人税等	72	63
前受金	※２ 1,315	※２ 1,343
預り金	※２ 704	※２ 1,850
前受収益	※２ 40	※２ 40
資産除去債務	3	－
その他	252	4
流動負債合計	13,495	25,507
固定負債
社債	－	150
長期借入金	※１ 26,888	※１ 29,784
リース債務	4	4
役員株式給付引当金	29	54
株式給付引当金	5	13
資産除去債務	82	83
預り保証金	668	658
その他	－	99
固定負債合計	27,679	30,847
負債合計	41,174	56,354
純資産の部
株主資本
資本金	6,029	6,034
資本剰余金
資本準備金	1,758	1,763
資本剰余金合計	1,758	1,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,987	10,441
利益剰余金合計	6,987	10,441
自己株式	△821	△876
株主資本合計	13,952	17,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	22
評価・換算差額等合計	－	22
新株予約権	4	3
純資産合計	13,956	17,388
負債純資産合計	55,131	73,742

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 26,548	※１ 33,556
売上原価	※１ 20,611	※１ 25,463
売上総利益	5,937	8,092
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,489	※１,※２ 3,727
営業利益	3,447	4,365
営業外収益
受取利息	※１ 161	※１ 161
受取配当金	0	1
解約金収入	18	6
貸倒引当金戻入額	※１ 325	※１ 268
その他	0	0
営業外収益合計	507	437
営業外費用
支払利息	747	921
社債利息	13	7
株式交付費	53	26
その他	58	83
営業外費用合計	872	1,038
経常利益	3,082	3,763
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	7	8
投資有価証券評価損	－	42
その他の関係会社有価証券評価損	－	1,033
特別損失合計	7	1,084
税引前当期純利益	3,074	2,679
法人税、住民税及び事業税	109	225
法人税等調整額	△46	△1,544
法人税等合計	63	△1,318
当期純利益	3,011	3,998

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		8,992		11,801
Ⅱ　外注工事費		9,758		10,990
Ⅲ　たな卸資産評価損		88		6
Ⅳ　その他経費		589		1,157
計		19,428	94.3	23,956	94.1
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		130		132
Ⅱ　租税公課		92		152
Ⅲ　水道光熱費		267		383
Ⅳ　減価償却費		179		133
Ⅴ　その他経費		487		704
計		1,156	5.6	1,507	5.9
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　業務委託費		25		-
Ⅱ　その他経費		0		0
計		25	0.1	0	0.0
売上原価		20,611	100.0	25,463	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,019	1,748	1,748	4,182	4,182	△311
当期変動額
新株の発行	9	9	9
剰余金の配当				△206	△206
当期純利益				3,011	3,011
自己株式の取得						△509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	9	2,804	2,804	△509
当期末残高	6,029	1,758	1,758	6,987	6,987	△821

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	11,638	8	11,646
当期変動額
新株の発行	19		19
剰余金の配当	△206		△206
当期純利益	3,011		3,011
自己株式の取得	△509		△509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4	△4
当期変動額合計	2,314	△4	2,310
当期末残高	13,952	4	13,956

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,029	1,758	1,758	6,987	6,987	△821
当期変動額
新株の発行	5	5	5
剰余金の配当				△543	△543
当期純利益				3,998	3,998
自己株式の取得						△54
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	3,454	3,454	△54
当期末残高	6,034	1,763	1,763	10,441	10,441	△876

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,952	－	－	4	13,956
当期変動額
新株の発行	10				10
剰余金の配当	△543				△543
当期純利益	3,998				3,998
自己株式の取得	△54				△54
自己株式の処分	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		22	22	△1	21
当期変動額合計	3,410	22	22	△1	3,431
当期末残高	17,362	22	22	3	17,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては営業投資有価証券、投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)株式交付費・・・定額法（３年）により償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
販売用不動産	4,669	5,396
仕掛販売用不動産	21,915	38,265
建物	2,605	2,493
構築物	10	8
土地	1,966	1,966
計	31,166	48,129

（注）　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社より下記のとおり担保を受け入れております。

		前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
株式会社イー・ステート 株式会社イー・ステート	仕掛販売用不動産	350百万円	350百万円
	土地	7,635	－
有限会社プロネットエスコン・エイト 有限会社プロネットエスコン・エイト	建物	979	1,004
	土地	8,263	7,354
計		17,228	8,709

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	1,067百万円	3,051百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,144	16,468
長期借入金	25,613	28,848
計	34,824	48,368

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	67百万円	475百万円
短期金銭債務	94	117

　３　保証債務

債務保証

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
株式会社エスコンプロパティ（営業債務）	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	190百万円	195百万円
売上原価	221	304
販売費及び一般管理費	20	0
営業取引以外の取引高	161	160
貸倒引当金戻入額	325	268

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	721百万円	1,368百万円
販売手数料	452	655
給料及び手当	423	568
減価償却費	22	33
役員株式給付引当金繰入額	29	24
株式給付引当金繰入額	5	7

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は320百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,186百万円		764百万円
たな卸資産評価損	121		91
減損損失	24		22
資産除去債務	27		25
投資有価証券評価損	565		31
その他の関係会社有価証券評価損	1,160		1,432
貸倒引当金	1,259		1,148
未収利息未計上額	48		46
その他	67		58
繰延税金資産計	4,462		3,621
評価性引当額	△3,747		△1,363
繰延税金資産合計	715		2,257
繰延税金負債
資産除去費用	△12		△10
繰延税金負債合計	△12		△10
繰延税金資産の純額	703		2,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△35.8		△88.2
税率変更による影響	1.8		5.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		△49.2

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の33.0％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が147百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が147百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．取得に係る決議内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　1,350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.9％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　　430百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　平成29年１月４日～平成29年３月31日

(5)取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

　上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成29年１月11日までに当社普通株式972,800株（取得価額429百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

（自己株式の消却）

　当社は平成29年３月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため取得した自己株式の一部を、資本政策の一環で消却を実施するものであります。

２．自己株式の消却に関する概要

(1)消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　　　　　1,800,000株

(3)消却予定日　　　　　　　　　　平成29年３月30日

(4)消却後の発行済株式総数　　　　68,794,887株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,956	128	215 (8)	145	2,723	998
	構築物	10	－	－	1	8	28
	工具、器具及び備品	25	67	0	14	78	76
	土地	1,966	－	－	－	1,966	－
	リース資産	8	4	－	4	9	8
	建設仮勘定	3	－	3	－	－	－
	計	4,970	200	219 (8)	165	4,786	1,112
無形固定資産	商標権	0	0	－	0	1	－
	ソフトウエア	10	2	－	4	7	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	11	2	－	4	9	－

（注）　当期の減少額欄の（）内は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,910	74	268	3,717
役員株式給付引当金	29	24	－	54
株式給付引当金	5	7	0	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。