当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米の政治的リスクや新興国の景気減速懸念等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（平成29年12月期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
当期竣工予定の「グラン レ・ジェイド若松町レジデンス（東京都新宿区、総戸数31戸）」、「レ・ジェイド大津なぎさ公園（滋賀県大津市、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド横濱花之木（神奈川県横浜市、総戸数69戸）」、「レ・ジェイド高槻クロス（大阪府高槻市、総戸数80戸）」、「レ・ジェイド伏見中書島（京都市伏見区、総戸数83戸）」等の販売が順調に進捗するとともに、「レ・ジェイド高槻ザ・マークス（大阪府高槻市、総戸数95戸）」、「レ・ジェイド桜上水ティアラ（東京都世田谷区、総戸数42戸）」及び来期竣工予定の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」は契約完売いたしております。
商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地を取得し、着実に事業の多様化を推進しております。
このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏６案件、近畿圏７案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,701百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益2,369百万円（同28.5％増）、経常利益1,878百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,879百万円（同21.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び収益不動産３案件の販売を行った結果、売上高9,895百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益2,732百万円（同46.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,768百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益857百万円（同9.3％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高37百万円（前年同四半期比30.7％増）、セグメント利益37百万円（同28.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比18,321百万円増加し、92,024百万円となりました。これは主にたな卸資産が25,566百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比17,822百万円増加し、74,161百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が16,071百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比498百万円増加し、17,862百万円となりました。これは配当金の支払1,017百万円及び自己株式の取得429百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,879百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は19.4％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて999百万円減少し、7,192百万円（前年同四半期末は3,305百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は23,130百万円の減少（前年同四半期は9,650百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,889百万円、たな卸資産の増加額25,450百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は7,456百万円の増加（前年同四半期は146百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の売却等による収入8,464百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は14,674百万円の増加（前年同四半期は8,594百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の調達・償還による純収入16,071百万円、配当金の支払1,015百万円及び自己株式の取得による支出429百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。