当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米の政治的リスクや地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（平成29年12月期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
当期竣工予定の「レ・ジェイド大津なぎさ公園（滋賀県大津市、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド横濱花之木（神奈川県横浜市、総戸数69戸）」、「レ・ジェイド高槻クロス（大阪府高槻市、総戸数80戸）」、「レ・ジェイド伏見中書島（京都市伏見区、総戸数83戸）」等の販売が順調に進捗するとともに、「レ・ジェイド桜上水ティアラ（東京都世田谷区、総戸数42戸）」は竣工完売し、「レ・ジェイド高槻ザ・マークス（大阪府高槻市、総戸数95戸）」及び来期竣工予定の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」は契約完売いたしております。
商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。
このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、リノベーション事業、物流開発等、多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,414百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益3,276百万円（同39.9％増）、経常利益2,550百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,522百万円（同22.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産３案件の販売を行った結果、売上高16,754百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益3,875百万円（同70.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高2,605百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益1,270百万円（同15.3％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高54百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益48百万円（同12.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比17,799百万円増加し、91,502百万円となりました。これは主にたな卸資産が24,972百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比16,567百万円増加し、72,906百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が16,102百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比1,232百万円増加し、18,595百万円となりました。これは配当金の支払1,017百万円及び自己株式の取得429百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,522百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。