当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては、当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（神奈川県川崎市、総戸数79戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」、「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。
また、大阪府枚方市においてマンション建替組合の参加組合員として事業に新規参画し、福岡県古賀市においては土地区画整理事業に着手する等、着実に事業の多様化を推進しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも近年注力し、札幌、金沢、東京、大阪において既に15プロジェクト（1,963室）の事業を推進し、当期においては大阪市中央区及び石川県金沢市における２プロジェクトが開業しました。
このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、土地区画整理事業等、多面的な開発予定地として、首都圏１案件、近畿圏６案件、その他地域１案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18,411百万円（前年同四半期比85.7％増）、営業利益2,742百万円（同11.9％増）、経常利益2,504百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円（同22.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等を行った結果、売上高17,601百万円（前年同四半期比96.6％増）、セグメント利益3,054百万円（同14.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高737百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益423百万円（同5.5％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高72百万円（前年同四半期比293.7％増）、セグメント利益57百万円（同212.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比4,629百万円増加し、91,065百万円となりました。これは主にたな卸資産が4,265百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比4,220百万円増加し、69,222百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が3,986百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比409百万円増加し、21,842百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。