当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、米中貿易摩擦問題など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（川崎市幸区、総戸数79戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」、「レ・ジェイド中野（東京都中野区、総戸数25戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」、「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。
商業開発事業においては、奈良県大和高田市における商業施設「トナリエ大和高田」の開発が順調に推移し、平成30年11月に第一期オープンを予定しております。
また、分譲事業の多様化の推進を図るべく、マンション建替組合の参加組合員として「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」の建替え事業に参画し、社宅を分譲マンション「レ・ジェイド ビオ 船橋北習志野（千葉県船橋市、総戸数50戸）」とするリノベーション事業を開始しております。流通団地（福岡県古賀市、開発総面積 約80,000坪）を造成する土地区画整理事業や、物流施設（兵庫県加東市、建物面積 約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも近年注力し、札幌、金沢、東京、大阪、福岡において16プロジェクト（2,066室）の事業を推進しております。当期においては大阪市中央区、東京都千代田区、石川県金沢市における６プロジェクトが開業し、２プロジェクトは販売済み、６プロジェクトは販売の売買契約を締結しております。
このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏４案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行いました。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,636百万円（前年同四半期比110.5％増）、営業利益3,685百万円（同55.5％増）、経常利益3,178百万円（同69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,148百万円（同14.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等の販売を行った結果、売上高22,786百万円（前年同四半期比130.3％増）、セグメント利益3,889百万円（同42.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,525百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益932百万円（同8.7％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高324百万円（前年同四半期比755.9％増）、セグメント利益308百万円（同733.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比15,672百万円増加し、102,107百万円となりました。これは主にたな卸資産が14,115百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,833百万円増加し、79,835百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が14,493百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比838百万円増加し、22,272百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,148百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて2,844百万円増加し、13,489百万円（前年同四半期末は7,192百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は10,465百万円の減少（前年同四半期は23,130百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,174百万円、たな卸資産の増加額13,528百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は134百万円の増加（前年同四半期は7,456百万円の増加）となりました。これは主に、預り保証金の受入等による純収入234百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13,175百万円の増加（前年同四半期は14,674百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入14,313百万円、配当金の支払1,236百万円及び自己株式の取得による支出131百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。