第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,667	13,534
受取手形及び売掛金	497	365
販売用不動産	4,162	4,865
仕掛販売用不動産	60,057	73,470
貯蔵品	0	0
その他	5,118	5,073
流動資産合計	80,504	97,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,476	1,492
減価償却累計額	△410	△435
建物及び構築物（純額）	1,066	1,057
土地	623	623
その他	147	148
減価償却累計額	△107	△106
その他（純額）	39	42
有形固定資産合計	1,729	1,722
無形固定資産
その他	28	23
無形固定資産合計	28	23
投資その他の資産
その他	4,177	3,055
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,173	3,050
固定資産合計	5,930	4,796
資産合計	86,435	102,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,953	6,425
1年内返済予定の長期借入金	22,462	25,381
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	467	10
その他	7,740	8,530
流動負債合計	32,664	40,387
固定負債
社債	110	290
長期借入金	31,874	38,797
役員株式給付引当金	82	98
株式給付引当金	18	20
資産除去債務	93	100
その他	158	140
固定負債合計	32,337	39,448
負債合計	65,002	79,835
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,258
資本剰余金	1,953	1,987
利益剰余金	14,322	15,232
自己株式	△1,089	△1,220
株主資本合計	21,411	22,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	11
その他の包括利益累計額合計	20	11
新株予約権	1	1
純資産合計	21,433	22,272
負債純資産合計	86,435	102,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,701	24,636
売上原価	7,893	18,299
売上総利益	3,807	6,336
販売費及び一般管理費	※ 1,437	※ 2,651
営業利益	2,369	3,685
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
違約金収入	14	6
その他	1	1
営業外収益合計	18	9
営業外費用
支払利息	506	492
その他	2	24
営業外費用合計	509	516
経常利益	1,878	3,178
特別利益
固定資産売却益	11	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,889	3,174
法人税、住民税及び事業税	21	14
法人税等調整額	△11	1,011
法人税等合計	10	1,026
四半期純利益	1,879	2,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,879	2,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,879	2,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△8
その他の包括利益合計	△4	△8
四半期包括利益	1,874	2,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,874	2,139
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,889	3,174
減価償却費	99	39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	506	492
固定資産売却損益（△は益）	△11	－
固定資産除却損	0	4
売上債権の増減額（△は増加）	△231	131
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,450	△13,528
前払費用の増減額（△は増加）	△911	△139
未払金の増減額（△は減少）	1,165	△577
未払又は未収消費税等の増減額	320	△208
前受金の増減額（△は減少）	774	1,513
預り金の増減額(△は減少)	△23	△171
その他の資産の増減額（△は増加）	△537	△231
その他の負債の増減額（△は減少）	2	△68
小計	△22,394	△9,555
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△628	△508
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△110	△404
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,130	△10,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
投資有価証券の取得による支出	△583	△110
投資有価証券の払戻による収入	8	8
固定資産の取得による支出	△101	△45
固定資産の売却等による収入	8,464	73
資産除去債務の履行による支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
預り保証金の受入による収入	394	336
預り保証金の返還による支出	△712	△101
出資金の払込による支出	△4	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,456	134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,665	6,461
短期借入金の返済による支出	△7,411	△1,989
長期借入れによる収入	29,606	21,113
長期借入金の返済による支出	△15,769	△11,270
社債の発行による収入	－	200
社債の償還による支出	△20	△20
リース債務の返済による支出	△2	△0
割賦債務の返済による支出	△16	△16
株式の発行による収入	68	67
自己株式の取得による支出	△429	△131
配当金の支払額	△1,015	△1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,674	13,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△999	2,844
現金及び現金同等物の期首残高	8,191	10,644
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,192	※ 13,489

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
広告宣伝費	202百万円	1,022百万円
販売手数料	108	335
給与手当	441	531
役員株式給付引当金繰入額	14	15
株式給付引当金繰入額	2	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	7,225百万円	13,534百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12	△12
株式給付信託預金	△20	△33
現金及び現金同等物	7,192	13,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	9,895	1,768	37	11,701	－	11,701
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,895	1,768	37	11,701	－	11,701
セグメント利益	2,732	857	37	3,626	△1,256	2,369

(注）１　セグメント利益の調整額△1,256百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	22,786	1,525	324	24,636	－	24,636
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,786	1,525	324	24,636	－	24,636
セグメント利益	3,889	932	308	5,130	△1,445	3,685

(注）１　セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円35銭	31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,879	2,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,879	2,148
普通株式の期中平均株式数（株）	66,301,091	68,107,551
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円58銭	31円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,842,499	383,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,356,000株

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間783,400株、当第２四半期連結累計期間777,961株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。